Foxconn「貿易摩擦が悪化してもiPhoneを中国国外で組み立て可能」

 
緊張が高まる米中の貿易関係ですが、仮にこのまま米国が厳しい対中関税を課し続ければ、中国でのiPhone組み立ても影響を免れません。こうした状況を受け、組み立てを請け負うFoxconnは中国国外に工場を移転できる能力があることを示しています。

需要に応えられると自信示す

トランプ大統領の指示によって、新たに約3,000億ドル（約33兆円）相当の中国製品に最大25％の関税がかけられた場合、iPhoneの小売価格は20％ほど値上がりすると見積もられています。Appleが関税上昇に伴って増大したコストを自社負担する（価格を据え置く）との見方もありますが、いずれにしてもAppleが影響を受けることに違いはありません。
 
こうした状況を回避するにはiPhoneを中国国外で生産する必要がありますが、これについてFoxconnのヤン・リウ氏は投資家に向けた説明会で「米中貿易摩擦が激化し予測不可能となり、生産を調整する必要が出てきた場合、Appleを万全にサポートする用意がある」と述べ、すでに生産キャパシティの25％が中国国外であることや、インドで投資を行っていることなどについて触れました。「我々はAppleの需要に応えるだけのキャパシティがある」

中国国外への大規模移転には慎重な見方も

ただし、調査会社Strategy Analyticsのアナリストであるニール・モーストン氏は、米国市場がiPhone売り上げのおよそ25％を占めていることを踏まえ、これに対応するにはFoxconnが中国国外で最低でも1～2カ所の大規模工場を作る必要があるとの見方を示しています。
 
またBloombergも、FoxconnがiPhone XRシリーズの大量生産（iPhone Xとの報道も）をインドのチェンナイ近郊で行うべく品質テストを行っていることに触れつつも、同国が中国の代わりとなって組み立てを行えるかどうかは不明だとしています。
 
Foxonnが米国で生産する手もありますが、13,000人の従業員を収容するとされるウィスコンシン州のディスプレイ生産工場では、稼働前から低賃金や突然の解雇、雇用目標の度重なる変動などが批判に晒されており、決して順調とは言えません（他にも米2州でiPhone組み立て工場建設の用意あり）。
 
 
Source：Bloomberg
(kihachi)