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2019年6月8日 11時10分

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2年縛りなど途中解約の違約金、9,500円から1,000円以下に引き下げへ

総務省 iPhone データ通信
 
国内大手キャリアで契約したプランを途中解約すると、現行の仕組みでは「違約金」として9,500円(税抜き)を支払う必要がありますが、これを1,000円以下に引き下げるよう政府が働きかけていることが分かりました。

9,500円から1,000円以下に

大手3キャリア(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)では、定期契約プランの解除を更新月(解約月)以外に行った場合、いずれも契約解除料として9,500円がかかります。
 
高額な違約金の支払いを望まない消費者が多く、同一キャリアに繋ぎ止める役割を果たしていると判断した政府は、総務省などを通して以前から違約金を見直すよう働きかけを行ってきました。
 
政府の「“縛り”として機能している」との指摘に対し、NTTドコモKDDIソフトバンクはそれぞれ、19年3月から違約金が発生しない期間を延長する形で対応してきましたが、今回は更に踏み込んで「違約金そのものの値下げ」が求められています。
 
今回明らかになった政府の対策が実現すれば、違約金は現行の9,500円から1,000円以下になる見通しで、秋までに省令が改正されます。

高額端末は今までよりも割高になる?

また、違約金値下げに併せて大手キャリアに要求されるのが、端末値引きの上限を2万円に定めることです。
 
現在キャリアは様々なプログラムやサポート体制を敷いて、自社と契約するユーザーに対し、メーカーが提示しているよりも安い価格で端末を販売しています。しかし、これがプランの複雑化のみならず、通信料金の高止まり(端末値引きの原資は通信料金のため)、選ぶ端末や使用期間によってユーザーが得られる恩恵が大きく異なる、などの問題を招いてきたとも考えられてきました。
 
今回の対策を報じた日本経済新聞は「約12万円のiPhone XSを店頭で新規購入すると実質6万円程度で販売されている」例を挙げていますが、仮に政府の対策が実現すれば、iPhone XSの店頭価格は10万円ほどに留まる計算です。
 
そうなると消費者は価格が高くなったと感じるので高額端末を敬遠するようになりますが、これが中長期的にはメーカーに卸売価格を引き下げる圧力として機能する、と政府は見込んでいるようです。
 
 
Source:日本経済新聞
(kihachi)

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