「完全分離プラン」義務化の電気通信事業法改正案、衆院総務委員会で可決。秋にも施行

 
スマートフォンの端末代金と通信料金の完全分離などを義務付けた、電気通信事業法の改正案が4月18日午後、衆議院の総務委員会で可決されました。今年の秋頃には、改正法に基づいた制度が動き出す見込みです。

端末代金と通信料金の完全分離を義務付け

電気通信事業法の改正後は、2年間などの定期契約を条件に、端末代金を割引販売する販売手法が禁止されます。
 
いわゆる「2年縛り」と呼ばれるこの販売手法は、最新モデルのiPhoneなど、高価なスマートフォンを大手携帯キャリアが販売する方法として定着していました。
 
しかし「端末を頻繁に買い換える人の割引原資を長期契約者が負担しており、不公平」との指摘が数年前から議論されていました。そこで総務省の有識者会議が昨年秋にまとめた「緊急提言」をもとに、完全分離プランを義務化する電気通信事業法改正案が策定されました。
 
法案は3月初旬に閣議決定されており、今国会中に成立し、今年の秋には施行される見込みです。
 
改正法では携帯電話販売代理店の登録も義務付けられており、不適切な販売を行う代理店には、総務省がキャリア経由ではなく直接、行政指導を行うことが可能とされています。

ドコモは法改正を前に新料金プランを発表

法改正後は、端末代金と通信料金を完全分離することが義務付けられるため、通信料金は値下がりする一方、端末の購入価格は値上がりすると見込まれています。
 
NTTドコモは法改正に先立ち、家族でまとめて加入することで割引が大きくなる新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を6月から提供すると発表しました。
 
同時に、「docomo with」や「月々サポート」といった端末代金割引を伴うプランの新規受付を終了することも発表されています。現在の契約者は、継続利用可能です。
 
ライバルのKDDI（au）とソフトバンクも、NTTドコモの新料金プランに対抗したプランを投入する姿勢を見せています。
 
 
Source:日本経済新聞
(hato)