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2019年3月20日 11時47分

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Kaspersky Lab、Appleを独占禁止法違反で提訴

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セキュリティ対策ソフトウェア開発・提供のKaspersky Labは現地時間3月19日、AppleのApp Storeの運営方針は独占禁止法に反するとして、ロシアの連邦反独占庁(Federal Antimonopoly Service、FAS)に訴えました。

スクリーンタイム機能に不服申し立て

Kasperskyは、Appleが「プラットフォームの所有者兼管理者」という立場を利用して、ほかの開発者がAppleと同じ条件でApp Storeでアプリを提供するのを阻害していると主張しています。なかでも同社が不服を申し立てているのが、iOS12で追加されたスクリーンタイム機能です。
 
同社は昨年、これまで約3年間問題なく配布してきたiOS向けアプリ「Kaspersky Safe Kids」が、突如App Storeのガイドラインに違反しているとの通知を受けました。アプリコントロールとSafariブラウザブロックの2つの機能を削除すれば、再びApp Storeで公開すると通告されたとのことです。
 
しかしKasperskyによれば、この2つの機能はSafe Kidsアプリに不可欠な機能です。Safe Kidsアプリがガイドライン違反との通知を受けたのは、Appleがアプリ利用を管理するスクリーンタイム機能を導入した直後のことでした。
 
Kasperskyは、スクリーンタイム機能の追加後、Safe Kidsのようにペアレンタルコントロール機能を持つアプリや、スクリーンタイム機能と同様の機能を持つサードパーティーのアプリに対する締め付けが厳しくなったとし、これはAppleの独占的な行為に他ならないと訴えています。

SpotifyもAppleを独占法違反で提訴

AppleがApp Store所有という立場を利用して、公平な競争を阻害していると主張しているのはKasperskyだけではありません。
 
先日音楽配信サービスのSpotifyも、Appleを独占禁止法違反で欧州委員会に提訴したばかりです。

 
 
Source:Kaspersky Lab via 9to5Mac
(lunatic)

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