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    AppleやFacebookなどのテック企業、高まる暗号化解除への要求に断固反対


     
    オーストラリアやイギリスでは、テック企業に対してデータの引き渡しを容易にする法律が可決されており、アメリカの連邦捜査局(FBI)などの政府機関は法律がテック企業の暗号化の壁を突破できるかどうか見ているといわれています。AppleやFacebookなどのテック企業はメッセージングサービスなどの暗号化解除に対して断固反対しており、テック企業と政府機関との対立は続いています。

    2013年のスノーデンの告発でテック企業は暗号化へ

    ”ダークになる問題”とも呼ばれるデータの暗号化やデバイスのロックは、「法律の執行と、インテリジェンスコミュニティへの影響を日々強めている」と、FBIの局長事務補佐官のエイミー・ヘス氏はコメントしています。
     
    2013年に、エドワード・スノーデンによる米政府機関が多くの人々のコミュニケーションを傍聴しているとの告発があってからというもの、Apple、Facebookなどのテック企業は自社製メッセージングサービスをすべて暗号化しました。AppleのiMessage、FacebookのWhatsAppなどのサービスはエンドツーエンド暗号化を使用しており、メッセージの送信者と受信者しか内容が見られないようになっています。

    テック企業は先週コメントをまとめる

    Apple、Facebook、Google、Twitter、Microsoftなどからなる市民社会グループは、オーストラリア政府の暗号化解除を容易にする法律に対してコメントをまとめました。「オーストラリアの法律は、企業の製品にバックドアを設けることにつながりかねない」とプライバシーを懸念する内容でした。
     
    「ここで起こっていることはあらゆるところに跳ね返るだろう」と、オーストラリアの戦略的政策機関(Australian Strategic Policy Institute)の国際サイバー政策センターのファーガス・ハンソン氏はコメントしています。
     
     
    Source:The Wall Street Journal
    Photo:EFF Photos/Flickr
    (lexi)

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