総務省、Appleにプライバシー保護などで意見聴取

2018年11月30日

総務省　Apple

総務省の有識者委員会が、AppleやGoogle、Facebook、Amazonなどを対象として個人情報保護などについて意見聴取を行いました。Appleは米本社から幹部が出席し、プライバシー保護の取り組みなどについて説明したと報じられています。

Appleはプライバシー保護の取り組みを説明

日本経済新聞や産経新聞の報道によると、総務省の有識者委員会が意見聴取の対象としたのは、Google、Apple、FacebookなどのITプラットフォーマーと呼ばれる企業です。

有識者委員会では、通信関連政策の見直しを検討しており、11月29日にはAppleやYahoo! JAPANなどIT大手を対象に、ユーザーの個人情報保護について聴取したとのことです。

Appleは、本社から個人情報保護を担当する幹部が出席し、iPhoneなどのプライバシー保護機能が提供されていること、ユーザーのプライバシーをビジネスに使っておらず、GoogleやFacebookとはビジネスモデルが違うこと、などを説明した模様です。

また、会社名の頭文字を取って「GAFA」と呼ばれるGoogle、Apple、Facebook、Amazonとひと括りにされることに違和感を示したと伝えられています。

なお、Facebookは聞き取りには応じず、文書で回答したとのことです。