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総務省、5G普及に向けて電波を柔軟に割り当てる仕組みを開発〜日経報道

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Intel 5G
 
総務省は、電波の使用状況をリアルタイムで管理し、周波数帯を複数の事業者間でフレキシブルに共有できる手法を2020年代前半に実用化する方針だと日本経済新聞が報じています。5Gサービスの普及による電波不足を回避する狙いです。

フレキシブルに電波を割り当て

現在、携帯電話などの電波は、総務省の認可によって各事業者に周波数帯が割り当てられており、各社は割り当てられた周波数帯のみが利用可能です。
 
今後、自動運転、IoT、5Gサービスの普及に伴い、2020年代には電波が不足することが予測されています。
 
総務省は、周波数帯の使用状況を詳細に把握するデータベースを構築し、使っていない時間帯や場所の空きがあれば、複数の事業者で共用可能とするシステムを開発する計画です。

2019年に5G対応iPhoneも発売?

スマートフォン向けの5G通信は世界各地の携帯キャリア各社が実証実験を行っており、2020年には商用サービス開始が見込まれています。
 
Samsung、Huaweiなどの端末メーカーは、2019年中に5G対応スマートフォンを発売すると予測されています。
 
Appleも5G対応iPhoneを2019年中に発売するのではないか、とも報じられていますが、研究開発に参画した企業へのライセンス料だけで1台あたり約2,300円のコスト上昇につながる、との試算もあります。

自動運転には1日に4,000GBのデータ処理が必要

自動運転向け技術開発に力を注いでいるIntelによると、自動運転技術には1日に4,000GBものデータ処理が必要と言われています。
 
自動運転技術については、Appleも公道上での試験を実施しています。
 
 
Source:日本経済新聞
Photo:Intel/YouTube
(hato)

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