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2018年9月18日 04時56分

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Apple、中国政府からの報復措置の影響も免れない?


 
Apple製品の関連部品も含まれるというトランプ米大統領の対中関税案だけでなく、米企業への原料、機器、部品の販売を制限する中国当局による報復措置も、Appleの業務に影響を与えるのではないかと懸念されています。

iPhoneがターゲットになる可能性?

米Wall Street Journalによれば、中国政府はApple製品の中でも特にiPhoneをターゲットにした報復措置も検討中であることがわかっています。
 
Appleの売上げの3分の2を占めているiPhoneの組み立ては主に中国で行われており、販売価格などに大きな影響を与える可能性が指摘されています。
 
現地時間の12日にiPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XRを発表したばかりのAppleにとっては痛手となりかねません。
 
最新デバイスは、2018年最後の3カ月の重要な収入源となる見込みで、ホリデーシーズンの売上げはAppleの年間の収益の3分の1を占めるといわれています。

米国と中国の対立激化でデバイスの価格が高騰?

市場調査会社のIHS Markitによると、中国製Apple Watch Series 3の輸入にかかるコストは現在115ドル(約12,860円)とのことですが、米国が現在計画しているとされる追加関税案が施行された場合、さらに10%の上乗せとなり、11ドル(約1,230円)高くなるといわれています。
 
Appleは書簡でトランプ大統領に2,000億ドル(約22兆円)規模の制裁を中国に対して行わないように訴えましたが、その返事として返ってきたのは、製品の生産拠点を中国から米国に移せばよいという非現実的なものでした。
 


 
トランプ大統領は、米国への生産拠点の移動させればApple製品にかかる関税はゼロになると主張しましたが、仮にiPhoneを米国で製造した場合、現在の価格よりも20%の値上げを強いられる可能性が指摘されています。
 
このトランプ大統領の一言で、中国国内のAppleサプライヤーの株価が軒並み下落するなど、すでにAppleは被害を被っています。
 
 
Source:Wall Street Journal via AppleInsider
(lexi)

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