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2018年8月26日 13時05分

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ZTEの一部機種において緊急通報機能に不具合が見つかる

ZTE
 
中国ベンダーZTEなどが販売するスマートフォンにおいて、緊急通報機能に不具合があることが、総務省の発表で判明しました。

すでに修正用ソフトウェアをリリース済

今回、総務省は技術基準への不適合事例として、ZTE、FREETEL、コヴィアが販売する一部端末やSIMカードを挙げています。以下、該当端末です。
 
ZTE
 

  • Blade V7 MAX
  • Blade L3
  • Blade V6
  •  
    FREETEL
     

  • priori 2(FT142A)
  • MIYABI(FTJ152C)
  • SAMURAI 極(FTJ152D)
  • Priori 3 LTE(FTJ152A/FTJ152B)
  • MUSASHI(FTJ161A)
  •  
    コヴィア
     
    FleaPhone(CP-D02)
     
    上記端末においては、利用の際、緊急通報機能に不具合が発生する可能性があります。各社は修正用ソフトウェアを既にリリースしており、該当端末を所有している方はアップデートすることで不具合を解消できるとのことです。

    不運が続くZTE

    ZTEは、昨年2017年の通期決算収益が前年比7.5%増の1,088億2,000万人民元(約1兆8,162億円)に達しましたが、2018年に入り様々な問題が浮上しています。
     
    今年の4月には、米商務省が米国企業に対してZTEへ部品提供を今後7年間禁止するように通達。現在、同制裁は解除されているものの、ZTEは一時的に営業活動停止へ追い込まれたため、2018年の売上減少は避けられないでしょう。
     
    また今月には、米政府が政府機関内でのZTEデバイスの購入禁止を発表オーストラリアでは同社に対し次世代通信規格の5G回線の使用禁止が発表されるなど、ZTEの業績に暗雲が立ち込めています。
     
     
    Source:総務省,ZTEジャパン
    Photo:flickr-Kārlis Dambrāns
    (kotobaya)

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