iPhone性能抑制問題、新たに78名がApple相手に集団訴訟

 
古いiPhoneの最大パフォーマンスをユーザーの許可なくAppleがソフトウェアで制御していた問題について、新たに78名からなる集団訴訟が同社に対して起こされたことが明らかとなりました。

4月時点でも61もの集団訴訟

訴訟理由は「Appleがデバイスのパフォーマンスを落としたことで、ユーザーは新たなバッテリーを購入するか、デバイスをアップグレードする以外の選択肢がなくなった」というもので、78名からなる原告集団は同社が「歴史的に最大級の消費者詐欺の1つ」を行ったと糾弾しています。
 
もっとも、AppleによるiPhoneパフォーマンス抑制問題についての訴訟は今回に始まったことではなく、アメリカ国内だけでも4月時点で61件の集団訴訟が起こされています（一括して北カリフォルニア連邦地裁に移送済）。

なぜかiPhone5やiPadユーザーまでもが参加

ただ、この訴訟については疑問を差し挟む余地もあります。
 
というのも、78人の中にはiPhone5/5sやiPad Air、iPad Pro、iPad miniのユーザーも含まれていますが、これらのデバイスはAppleによれば「パフォーマンス抑制の対象外」だからです。
 
Appleは、性能の低下したバッテリーが原因でiPhoneが突然シャットダウンする問題を回避するため、iOS10.2.1より最大パフォーマンスを抑制する仕組みを導入したことを認めたものの、対象デバイスはiPhone6以降としています。
 
つまり、Appleのパフォーマンス制御の影響を受けていないユーザーまでもが今回、集団訴訟に参加しているというわけです。
 
なお、iOS 11.3よりiPhoneユーザーは最大パフォーマンス（ピークパフォーマンス性能）の管理機能をオフにすることができるほか、2018年12月までiPhone6以降の端末のバッテリー交換を8,800円から3,200円へと割り引きするキャンペーンを行っています。
 
 
Source：MacRumors
(kihachi)