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2016年11月19日 01時29分

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総務省が新ガイドライン案を発表!一括購入者のSIMロック即時解除、端末割引規制など

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総務省 ガイドライン

 

総務省は11月18日、大手キャリアに対して、SIMロック解除期間の短縮と、行き過ぎた割引販売の抑制などを盛り込んだガイドライン案を公表しました。

SIMロック解除、一括払いなら即日解除も可能に!

「SIMロック解除に関するガイドライン」案には、現在「180日」となっているSIMロック解除に必要な期間が、「割賦払いなら100日程度以下、一括払いなら支払いが確認できしだい」と記されています。またSIMロック解除手続きを、スピーディーで簡単に、無料でできるようにするよう求めています。
 
SIMロック解除までの期間は、端末の割賦払い期間中にSIMロックを解除し、代金を払わないユーザーを防ぐために設けられています。
 
先日報じられた「ソフトバンクからワイモバイル」「auからUQ Mobile」のように同回線のMVNOへの移行はSIMロック解除なしで可能とする方針も、同回線ならキャリアがユーザー情報を把握しやすく、未払いがあった場合に回線の利用を制限できるから、という理由が挙げられていました。
 
ガイドラインは、割賦払いなら来年8月から、一括払いなら来年12月から適用する、と案内しています。

割引の規制、来年2月から適用

「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」案では、端末代金は「合理的な額の負担」をユーザーに求めるべきとして、過度の割引を抑えることを求めています。
 
週末限定割引を含むキャッシュバックや商品券やポイント、さらにはデータ通信量の増量などの割引が、通信代金の高止まりの原因と指摘、利用者間の公平性の観点から問題があり、MVNOの参入や成長を阻害している、と「適正化」を求めています。
 
このガイドラインは平成29年2月1日から適用されるため、毎年3月の学割商戦が沈静化することとなりそうです。

12月19日まで意見を受け付け中

総務省は、11月19日(土)から12月19日(月)までの期間、意見募集を行っています。意見は、「e-Gov」のWebサイト、電子メール、郵送、FAXで提出することが可能です。

 
 
Source:総務省
(hato)

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