SIMロック解除、今後は100日程度で可能に―MVNOへの移行促す

 
総務省の有識者会議は7日、「実質0円」規制の強化などの具体的な提言を取りまとめました。期間限定のキャンペーンによる割引の禁止や、SIMロック義務期間を現行の180日ではなく、100日程度に短縮する方針を盛り込んでいます。

土日の限定割引にもメスが入る！

今回とりまとめられた「実質0円」規制強化では、乗り換え（MNP）ユーザーへの過度な割引を抑制する方策の一環として、期間限定の端末購入補助を禁止する方針が提言されました。これについて、一部の有識者からは、「期間限定の『期間』を明確にすべき」として、土日に行われる限定割引を禁止するよう提案がありました。
 
こういった限定割引やポイント、クーポンなどによる乗り換え促進について、総務省が厳しく指導する背景には、キャリア間の乗り換えを抑止し、同一キャリアにとどまるユーザーを増やすことで、元から長く同一キャリアにとどまっている「長期ユーザー」との月額料金の格差を解消するのが狙いと言われています。

MVNOへの移行を促したい総務省

しかし、ユーザーにしてみれば、高い料金を同一キャリアに支払い続けるメリットはありません。
 
そこで登場するのが、格安SIMを提供しているMVNOです。54.7％のユーザーが「2年縛り契約にしたことを後悔している」とし、「次はMVNO」と考えるiPhoneユーザーが24.2％もいることからも分かるとおり、大手キャリアの半額以下で回線を維持できるMVNOは年々注目を集めています。
 
総務省の真の狙いは、スマートフォンユーザーをMVNOに移行させることにこそあるのでしょう。つまり、大手キャリアに直接料金引き下げを迫るのではなく、ユーザーが契約を続けるメリットをなくし、料金の安いMVNOに移行してもらおうというわけです。

最新機種は実質的な値上げに

事実、今回の有識者会議では、大手キャリアに対し、iPhone7のような最新機種は前世代の中古価格と同程度の額にすべきという、実質的な値上げが求められています。最新機種の端末購入補助が減らされれば、ユーザーは高額スマートフォンではなく、格安スマートフォンやMVNOに流れる傾向をより一層強めるでしょう。
 
そういった流れを後押しするかのように、今回の会議では他にも、SIMロック解除を従来の180日から100日程度に短縮すること、MVNOが大手キャリアから回線を借りる際に支払う料金を引き下げることなどが提言されています。SIMロックが解除された端末が従来より入手しやすくなれば、ユーザーは一層MVNOに移行しやすくなります。
 
もちろん、大手キャリアもこうした「締めつけ」に対して手をこまねいているばかりではなく、電気料金や光回線料金など料金一括化や家族割引の拡充などで、ユーザーのキャリア離れを阻止しようとしていますが、総務省が今後こうした「超長期縛り」にもメスを入れてくる可能性はゼロではありません。
 
なお、総務省はこれらの提言をもとに、年内にもガイドラインを策定する予定です。
 
 
Source：Sankei Biz
(kihachi)