Apple、EUの欧州委員会から1兆5,000億円分を脱税していると判断される！

 
欧州委員会は30日、Appleが課税の回避を行っていたと判断し、税率を安くしていたアイルランド政府に対し、130億ユーロ（約1兆5,000億円）の追徴課税を要求しました。

実質税率を0.005％にまで抑えていた？

これまで、Appleは企業税率が12.5％と各国内でも安いアイルランドに現地法人を置くだけでなく、政府と取引を行うことで、2.5％まで税率を抑える仕組みを構築していると言われていました。ところが、欧州委員会の調査によって、欧州で上げた利益に対して同社が払った実質税率が2003年には1％、2014年には0.005％に過ぎなかったことが判明しました。
 
欧州委員会によれば、こうした行為は「加盟国は任意の企業を税で優遇できない」というEUの補助金法に抵触し、税を優遇することで雇用を確保するという取引をAppleと行ったアイルランドは、130億ユーロ（約1兆5,000億円）の追徴課税を同社に対して行うことを要求されています。
 
Appleは現在、現金の90％以上を本社のあるアメリカ国外に保有していますが、将来的には本国に還流するつもりであることを明らかにしています。

Appleは裁判で争う構え

もちろん欧州委員会に対して、ただちにAppleはアイルランドとの取引疑惑について「事実無根であり、法的根拠もない」と反論、税を正当に収めており、ひいてはEUのこうした判断が「同圏域内での雇用創出に深刻な影響を及ぼす」と指摘しています。
 
また、Apple以外に米財務省やホワイトハウス、米上院議員もこぞって、欧州委員会の税調査が「不公平」であり、「けちな方法で金を奪いに来ている」と批判を強めています。
 
ただし、アメリカ全体が欧州委員会の判断について、諸手をあげて賛同しているわけではありません。例えば、次期大統領候補であるドナルド・トランプ氏はかねてより、Appleがアメリカに寄与していないことを批判しています。
 
なお、Appleは今回の欧州委員会の判断に対して、裁判で争う構えを見せています。
 
 
Source：BBC,CNET
(kihachi)