折りたたみiPhone Ultraの生産目標が1,000万台に拡大か

2026年7月5日 00:06

Appleが2026年に投入するとされる折りたたみiPhone、通称「iPhone Ultra」が生産目標を約1,000万台へ引き上げたとの報道が出ました。従来予測からの上方修正で、初代モデルとしては強気ともいえる数字です。本記事では、部品不足が続くなかでAppleが増産へ動く理由と、価格や入手性の面で日本のユーザーに何が起きそうかを、独自の視点で整理します。

なぜ品不足のなかで増産するのか

部品を先に確保する「守りの調達」

メモリやストレージの価格上昇、AI向けの需要による部品逼迫が続くなか、Appleは付加価値の高いモデルの部品を早めに確保し、より収益性の高い製品へ優先的に振り向けているとみられます。

折りたたみiPhoneは製造の難度が高く、折り目を抑えた有機EL（OLED）パネルや耐久性のあるヒンジなど、量産のハードルが通常モデルより上がります。需要が読みにくい初代でも、早めの部品確保が欠かせないという事情がうかがえます。

購買力で他社に差がつく

海外メディアの報道では、メモリ不足でXiaomi・OPPO・vivoが年間目標を1億台未満へ引き下げるなか、Appleは部品確保で有利とされています。同じ品不足でも、影響の出方は各社の体力によって大きく変わります。発注量と資金力で勝るAppleは、値上がりした部品でも必要な量を優先的に押さえられる立場にあります。

ここで見落とせないのが、他社の減産とAppleの増産が同時に起きているという点です。ライバルが数量を絞る局面は、裏を返せば、Appleが折りたたみ市場でシェアを取りにいく好機でもあります。折りたたみスマホはこれまでAndroid勢が先行してきた分野だけに、Appleが初代から1,000万台規模で攻める意味は小さくありません。

約700万〜800万台から1,000万台への引き上げは、折りたたみを実験的なニッチ商品ではなく、主力プレミアム帯として本格投入する姿勢の表れとも読めます。初代で1,000万台規模を狙う設定そのものが、「試作品」ではなく「売れる製品」としての位置づけをうかがわせます。

ただし、ヒンジの課題は解消に向かったとされる一方、発売直後の出荷は小規模にとどまる可能性が指摘されています。増産目標が、そのまま初動の潤沢な供給を約束するわけではありません。

報道の要点（数値とスペック）

前提として、報道された主な数字を簡潔に整理しておきます。海外メディアの報道によると、Appleはサプライヤーに対し、折りたたみiPhoneを2026年に約1,000万台生産するよう準備を求めたとされています。数カ月前の予測は約700万〜800万台で、そこからの上方修正です。

項目	従来の見込み	今回の報道
折りたたみiPhoneの生産目標	約700万〜800万台	約1,000万台

このほか、標準モデルなどを含む2026年の新型iPhone全体では約2億2,000万台が見込まれ、そのうち2026年後半分として約8,000万台分の部品をすでに確保済みと伝えられています。

噂される主な仕様は、ディスプレイが内側約7.8インチ・外側約5.5インチ、生体認証がFace ID（顔認証）ではなくTouch ID（指紋認証）、チップがA20、通信がAppleのC2モデムです。いずれも現時点では確定していません。発表はiPhone18 Proシリーズと同じ9月が有力で、報道では9月9日が挙がっています。

日本ではいくらで買えるのか

予想価格を円換算するといくらか

価格は、調査会社の国際データコーポレーション（IDC）が平均2,500ドル前後、上位構成で最大3,000ドル程度と予測しています。1ドル＝約161円（2026年7月時点）で単純換算すると、2,500ドルでおよそ40万円、3,000ドルでおよそ48万円になります。

ただし、この数字は米ドル建ての予想価格を執筆時点のレートで機械的に換算した参考値にすぎません。日本での実際の販売価格は、税やAppleの価格設定で決まるため、換算どおりになるとは限りません。為替も日々変動します。

Appleは6月にMacBookとiPadを値上げしており、新モデルでも全体的な価格引き上げに動く可能性が高いとみられます。円安が定着した近年、iPhoneの日本価格は改定のたびに切り上がってきました。仮に40万円前後で登場すれば、現行の最上位iPhoneをさらに上回る水準です。日本では、広く売れる主力機というより、機能に価値を感じる層が選ぶ特別な一台という位置づけになりそうです。