「2年縛り」禁止、「完全分離」義務化の改正電気通信事業法が成立、今秋実施

 
iPhoneなどスマートフォンの端末代金と通信料金の「完全分離」を義務付け、「2年縛り」などを禁じる改正電気通信事業法が、5月10日の参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。今年秋には実施される見込みです。

「2年縛り」は法律で禁止

改正電気通信事業法は、昨年秋に総務省の有識者会議が取りまとめた「緊急提言」に沿ったもので、3月初旬に閣議決定され、4月中旬に衆議院の総務委員会で可決されていました。
 
改正電気通信事業法の重要点は、2年間などの定期契約を条件として、新型iPhoneなど高価な端末を割引販売する、「2年縛り」と呼ばれる販売手法が禁止され、端末代金と通信料金の「完全分離」が義務付けられることです。
 
また、携帯電話の販売代理店が登録制となり、過度な割引販売を行う代理店には総務省が直接、行政指導を行うことが可能となります。

キャリア各社が新プラン発表か

携帯電話料金については、2018年夏に菅義偉官房長官が「日本の携帯電話料金は高すぎる、4割程度下げる余地がある」と発言して国民の関心が集まりました。
 
改正法によって義務化される「完全分離」の料金プランは、ソフトバンクとKDDI（au）はすでに導入しています。
 
「完全分離」で出遅れていたNTTドコモは4月に、家族利用で安くなるのが特徴の新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を6月から提供すると発表しました。
 
今年秋には、楽天が第4のキャリアとして事業に参入する予定で、「新規参入の楽天は、完全分離義務化の例外になる」との報道もありましたが、楽天の三木谷浩史会長兼社長は「2年縛り」は導入しない方針を明言しています。
 
今後、改正法が実施される秋に向けて、キャリア各社から新料金プランが発表されるものとみられます。
 
 
Source:日本経済新聞
(hato)