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ドコモ、2月1日よりiPhone6sを1万円値上げ、auも続くことが明らかに

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先日NTTドコモ(以下:ドコモ)がiPhoneを1万~2万円値上げすることが明らかになったことに続いて、KDDI(以下:au)も、2月にスマートフォンの価格を同程度値上げする方針であることが分かりました。「実質0円」をやめるよう総務省から勧告を受けたことが背景にあるとみられています。

月々の端末サポートを減額へ


読売新聞によると、auもスマートフォンの端末価格を2月より1万~2万円上げる予定であるとのことです。ドコモも2月1日より、iPhone6sの販売価格を現在の「実質0円」から約1万円に引き上げることが分かっており、残るソフトバンクも追従することは確定的です。
 
各キャリアによって、端末料金そのものが値上げされるのか、それとも月額割引が減額されるのかは、はっきりと分かっていませんが、Sankei Bizはドコモに関しては、毎月の通信料金から約3,500円を割り引く「月々サポート」を減額すると述べています。

何のための有識者会議だったのか


以前にもお伝えした通り、最終的にはキャリアも端末料金サポートを減らす方向で対応してきましたが、単純にサポート額を減らすだけでは料金の値上げにしかならず、これでは総務省が首を突っ込んだことは果たしてユーザーのためになったのかという、根本的な疑問が湧いて出てくるのも致し方ありません。
 
サポート期間を24か月にしてしまえば、やはり2年で機種変更を行うユーザーやMNPユーザーが根本的に減ることはないでしょう。また、過剰競争の原因としてあれほど問題になっていた、端末契約1台あたり2万~4万円ほどの「販売奨励金」も、基本的に継続されるということで、販売代理店の独自割引で店頭価格は1万円を切る可能性が高いともされています。さらに、iPhone6などの旧モデルに関しては、在庫の売れ残りを加味し、「実質0円」が維持される見込みです。
 
結局、当初「料金体系を分かりやすく」「携帯料金を値下げする」という安倍首相の肝いりで始まった携帯業界の改革は、有識者会議の間で「MNPユーザーと長期ユーザーとの不公平感」に論点がすり替わり、最終的には、「月々サポートが計1万円ほど減額されるも、代理店の裁量である程度の割引はされる」という、料金体系も複雑で値下げにもなっていない、よく分からない落としどころへと着陸してしまいました
 
 
Source:読売新聞,Sankei Biz
(kihachi)

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