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料金体系見直しでユーザー同士の格差を是正

総務省が新たに固めた指針では、スマートフォン端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みが見直され、長く使い続けているユーザーが得をするシステムになる予定です。
 
具体的には、「実質0円」という形態をとった値引き販売を大手キャリアに認めないかわりに、通信料金の値下げを行わせることで、ユーザー間の料金バランスをとる方針に切り替えてもらうことを目指しています。
 
2016年2月には指針が定められ、具体的な適用は2016年の春商戦からとなる見込みです。すでに各キャリアは、携帯料金値下げに対して前向きな姿勢を示しています。

「月月割」「月々サポート」は終了？

「実質0円」を認めないということは、「月月割(ソフトバンク)」や「月々サポート(ドコモ)」「毎月割(au/KDDI)」といったキャリアの24ヶ月縛りを縮小・廃止させるつもりなのでしょう。これらの端末料金サポートは24ヶ月間で終了する仕様となっているため、これまで「実質0円」端末を前にしたユーザーは、2年(24ヶ月間)を超えて端末を使い続ける積極的メリットがなく、サポートが切れるたびに新端末に切り替えるという、キャリアの「エコ・システム」の形成に一役買っていました。
 
また、「実質0円」にする条件として、指定されたオプションや一定以上のデータ通信プラン加入が必至となっていることも多く、仮に端末の実質料金は0円だとしても、月々キャリアに支払う料金は、ユーザーの必要以上に高くついてしまう「落とし穴」も、不透明な料金体系の象徴として問題になっています。
 
したがって、今回の「実質0円」規制では、端末を2年ごとに変更するメリットをなくし、なおかつ端末料金と通信料金との間にも一定の垣根を設けるのが政府の狙いで、「行き過ぎた値引き販売を認めず、通信料金の値下げに充てる」という指針は、毎月の端末料金サポートを減らす・なくす代わりに、通信料金を総体として押し下げることを指しているのだと思われます。

誰が笑い、誰が泣くのか

今回の指針変更で恩恵を受けるのは、古い端末を使い続ける高齢者や、月に1GB程度のデータ使用量しかないライトユーザーでしょう。彼/彼女らというサイレント・マジョリティは、これまでは上で述べたような理由で、端末料金サポートのメリットを最大限に享受出来ていなかったからです。
 
しかし逆に、端末料金サポートの廃止は、必然的に端末料金の値上げと、MNP割の縮小・廃止を意味します。そのため、端末を頻繁に切り替えるユーザーや、定期的にMNPで安く済ませていたユーザーには大打撃とも言えます。
 
前者のユーザーについては、すでにiPhone6sなどを対象として始まっている、一定以上の端末利用で7－12ヶ月分の分割支払い金が免除されるキャンペーンの「機種変更先取りプログラム(ソフトバンク)」や、一定期間同一回線を使い続けているユーザーを対象とした「ありがとう10年スマホ割(ドコモ)」などの促進や拡充などで、キャリア側も対応してくるとは思いますが、後者については、MNP流入・流出を減らすこととなるので、逆にキャリア間同士の競争を阻害する要因にもなってしまいます。
 
過去に政府は、キャリア同士の「示し合わせ」を問題にしていたことからも、競争の阻害自体は好ましくないと考えているはずです。MNPユーザーの獲得競争による値下げ効果は、全体としてみればさしたる規模でもないという判断なのでしょうか。それとも、MNP先を大手キャリア(MNO)ではなしに、MVNOにして欲しいということなのかも知れません。
 
いずれにせよ、安倍首相の肝いりで始まった「携帯料金値下げ案」は、こうして1つの決着を見せることとなりました。
 
2016年の春商戦より、これらの指針を盛り込んだ料金体系が発表されるということなので、キャリアがどのような策を講じてくるのか(そんなことはしないと信じたいですが、端末料金を値上げさえすれば、「実質0円」は回避できるうえ、これまで通り月々の端末料金サポートも維持できてしまいます)、2007年の実質0円見直し時のように買い控えが進み、再び「官製不況」が巻き起こってしまうのか、ひとまず行く末を見守りたいと思います。
 
 
Source：読売新聞
(kihachi)