LINEと厚労省が新型コロナ対策で連携、全ユーザー対象調査を3月31日に実施

 
LINEは、厚生労働省と3月30日に協定を締結し、3月31日に日本全国のLINEユーザーを対象に、新型コロナウイルス（COVID-19）に関する調査を実施すると発表しました。

LINEと厚労省が協定を締結

LINEと厚生労働省は、3月30日に「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結したと発表しました。
 
この協定は、感染経路の不明な患者が増加していることを踏まえ、今後の爆発的な感染拡大を防ぐために、クラスター（患者集団）対策に有用な情報をLINEが厚生労働省に提供する目的で締結されました。
 
厚生労働省は、今後も民間事業者と協定を締結した場合は順次公表すると説明しています。
 

 

3月31日〜4月1日に回答を

LINEが実施する「新型コロナ対策のための全国調査」の第1回は、3月31日にLINEのトークから、全ユーザーに配信されます。
 
なお、LINEのアクティブユーザー数は約8,300万人（2019年12月時点）です。
 

 
LINEは、3月31日〜4月1日の間に回答してほしい、と協力を呼びかけています。
 
送信に使われるアカウントには、LINEのマークの左に、緑の「公式バッチ」がついています。
 

 
なお、第2回は4月5日に配信される予定です。

各都道府県と連携したサービスも提供

LINEはこのほか、新型コロナウイルス感染対策として、全国の都道府県専用の公式アカウントを使った「新型コロナ対策パーソナルサポート」サービスを提供しています。
 
同サービスは、個人の状態に合わせた情報提供を行い、「帰国者・接触者相談センター」への連絡の必要性や二次感染防止のためにとるべき行動などの情報が提供されます。
 

 
3月30日の時点で、神奈川県・愛知県・滋賀県・京都府・岐阜県・埼玉県・長野県・福井県・三重県・鳥取県・秋田県・香川県・島根県・東京都・長崎県・兵庫県・福岡県・福島県・宮城県が開設済みで、岡山県・徳島県・富山県が近日開設予定です。
 
3月30日からは、上記以外の自治体の住民にも、神奈川県が提供する「新型コロナ対策パーソナルサポート（行政）」が利用可能となっています。

 
 
Source:厚生労働省, LINE（ 報道発表, 調査のお願い, 各自治体公式アカウント ）
(hato)