EUデジタル市場法、iMessageには及ばず！

 
Apple純正のメッセンジャーアプリ「iMessage（メッセージ）」が、欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）の規制を免れたことが明らかになりました。これにより、EU圏内においてAppleは同アプリの運営方法を特に変更する必要はなくなりました。
 

■3行で分かる、この記事のポイント
1. Apple純正のメッセンジャーアプリ「iMessage」がEUのデジタル市場法を免れた。
2. EU圏内において、同アプリの運営方法を特に変更する必要はなくなった。
3. iMessageは「Beeper」騒動が記憶に新しい。

これまで通りの運営が可能に

DMAとは、より公平な競争が可能となるように特定のテック企業が提供するサービスのオープン化を迫る新規制ですが、AppleのiMessageは精査の結果、対象外となったことが判明しました。
 
Appleのサービスの中でDMAの規制対象となったものにはiOS、Safari、App Storeの3つが挙げられ、AppleはiOSでデフォルトブラウザの変更を可能にしたり、WebKit以外のブラウザエンジンの使用を許可したり、サイドローディングを認めるなどの策を講じています。
 
iMessageがDMAで規制された場合、サードパーティーサービスとの互換性を持たせることなど、運営方針の大幅な変更が必要となるところでしたが、対象外となったことで、Appleは少なくともEU圏内ではこれまで通りの運営を継続することができるようになりました。

iMessageは「Beeper」騒動が記憶に新しい

AndroidアプリながらiMessage特有の青い吹き出しを出すことを可能にした「Beeper」は、Apple側がセキュリティ上の憂慮から仕様を変更したことで動作不可となりました。
 
この問題によって、iMessageの閉鎖性に注目が当たったためか、AppleはGoogleの推奨するリッチコミュニケーションサービス（RCS）をサポートする新方針を示しましたが、それでも青い吹き出しはiMessageのみに限られることがわかっています。