iPhoneロック解除ツールのCellebrite、警察と機密保持契約を結んでいた

2023年8月21日

iPhoneのロック解除ツールの提供で一躍有名となったイスラエル企業Cellebrite（セブライト）が、顧客である警察などに対し、購入したツールや使い方などの情報を外部へ漏らさぬよう、販売時に契約を結んでいることが明らかになりました。

Cellebriteは日本のサン電子の子会社です。

■3行で分かる、この記事のポイント
1. iPhoneロック解除ツールのCellebriteが顧客に配布している動画が流出。
2. 動画においてCellebriteは、ロック解除ツールについて口外しないよう要請。
3. こうした情報の秘匿は裁判で問題になる可能性があるとの指摘。

AppleのiPhoneロック解除拒否で一躍有名に

2016年に米カリフォルニア州で発生した銃乱射事件の捜査において、犯人が所有していたiPhone5cを解析するため、米裁判所はAppleに対し、ロック解除するための情報を連邦捜査局（FBI）に提供するよう命じました。

しかしAppleがこれを拒否したことで、Cellebriteがロック解除ツール（厳密にはモバイル端末から電子データを抽出するデバイス。UFED）を提供するのではないかとの報道が飛び交い、同社の名前が一気に広まりました。

サン電子のWebサイトには、CellebriteのUniversal Forensic Extraction Device（UFED）シリーズは、現在世界150カ国の法執行機関、警察および情報機関に60,000台以上導入されていると記されています。

「データ入手方法は極秘としてください」

つまり世界各国の政府機関や警察機関は長年に渡りCellebriteの提供するツールおよび技術を利用して、iPhoneを含むスマホのロック解除やデータ収集を行ってきたということです。

そしてこれらツールおよび技術の提供にあたり、Cellebriteは政府機関を含む顧客に対し、同社のツールおよび技術、そして使用しているという事実を秘密にするよう求めていることが、米メディアTechCrunchの調べで明らかになりました。

TechCrunchが入手した、顧客である法執行機関向けのトレーニング動画では、Cellebriteの社員が「犯罪解決の糸口となった抽出データについて、どのようにこれらデータを入手したかは、極秘としてください」と語っているとのことです。

情報の秘匿は問題？それとも問題ではない？

Cellebrite社員は極秘扱いとする理由について、裁判でその事実が露呈すると、入手方法や証拠としての正当性を問われかねないからと説明しています。

しかし専門家によれば、「秘匿する」ことを相手に求める行為は裁判で問題になる可能性があるとのことです。

これに対しCellebriteは「あくまでも法執行機関を支援することを目的としており、違法行為を犯す意志はない」と弁明しています。

Source:TechCrunch via AppleInsider
Photo:サン電子
(lunatic)