週刊文春、ドコモショップ幹部が転売ヤーを容認していたと報道

 
週刊文春は2023年1月10日、ドコモショップの幹部が転売ヤーを容認する発言を行っていたと報じました。週刊文春は、独自に代理店内部の音声を入手したとしています。

代理店幹部が転売ヤーを容認

週刊文春は1月10日、ドコモショップを運営する販売代理店の幹部が転売ヤーを容認する発言を行っていたと報じました。なお2022年12月には、ドコモショップの一部店舗はNTTドコモが設定した目標を達成するために、転売ヤーへの販売に依存していると報じられました。
 

「転売は必要悪」「上も売っていいと言ってる」NTTドコモ本部が“転売ヤー動員”を“黙認”していた＜内部音声入手＞#文春オンラインhttps://t.co/CKAzWctPcH

— 文春オンライン (@bunshun_online) January 10, 2023

 
週刊文春が入手した音声では、幹部が従業員に対して「上も転売ヤーに売ってよいと言っている」等と発言し、目標達成のためには転売ヤーへの販売が必要であると言及しています。
 
NTTドコモは既存のドコモショップの3割にあたる700店舗を2025年までに削減する方針で、各店舗には厳しいノルマが課せられています。
 
ドコモショップを運営する販売代理店には、MNP獲得などの目標を達成しなければ閉鎖対象となるというプレッシャーがかかる一方で、目標を達成すると販売報奨金が支払われるため、転売ヤーへの販売が必要不可欠となっている模様です。
 
総務省は転売ヤーが活動することにより真の利用者が端末を入手できなくなる点を問題視しており、各キャリアに対して実効的な転売ヤー対策を実施するよう求めています。
 
また、週刊文春は1月11日発売号において、入手した内部音声の詳細や転売ヤーの手口を報じると予告しました。
 
 
Source:週刊文春
Photo:NTTドコモ
(seng)