2022年4月〜9月の国内タブレット出荷、GIGAスクール特需の反動で26.8％減

 
ＭＭ総研が発表した「2022年度上期 タブレット端末出荷台数調査」の結果によると、2022年4月〜9月のタブレット出荷台数は前年度同期比で26.8％減となる295万台でした。児童・生徒に1人1台の端末を整備する「GIGAスクール構想」特需の反動減とみられます。メーカー別シェアはAppleのiPadシリーズがシェア49.9%を獲得し、13年連続で首位でした。

各キャリアが販売するiPad、半導体不足と値上げで伸び悩む

ＭＭ総研によると、2022年度上半期（2022年4月〜9月）の国内タブレット端末出荷台数は、前年度同期比26.8％減の295万台でした。2021年度に続く減少で、上期の台数としては2013年度以降の過去10年間で最少となりました。
 
出荷台数減の要因についてＭＭ総研は、2020年度の「GIGAスクール構想」特需の反動減と分析しています。
 
携帯キャリア各社が販売するiPadも、従来と比較すると販売台数が伸び悩みました。この要因は、半導体不足と、為替変動の影響を受けて2022年7月に実施された値上げがあるとみられます。
 

 

iPadシリーズが出荷台数147.3万台でシェアトップを維持

2022年度上期のメーカー別出荷台数は、AppleのiPadシリーズが147.3万台で、シェア49.9％を獲得して13年間にわたってトップを維持しています。
 
2位はMicrosoftで53.9万台（シェア18.3％）、3位はNECレノボで32.5万台（シェア11.0％）、4位はFireタブレットを展開するアマゾンで16万台（シェア5.4％）で、上位4社で84.6％を占めています。
 
なお、GIGAスクール構想で導入された端末のうちiPadが29.0%を占めています。
 

 

2023年度からの出荷増、GIGAスクール構想の買い替え需要頼みか

ＭＭ総研は、2022年度通期（2022年4月〜2023年3月）のタブレット出荷台数を、前年度比20.3％減の617万台と予測しています。
 
その後のタブレット市場は、2023年度に640万台、2024年度に700万台、2025年度に780万台と、市場は緩やかに増加するとみられます。この増加についてＭＭ総研は、主にGIGAスクール向けタブレットの買い替え需要に支えられると考えています。
 
また、ABEMA TV、Netflix、Amazon Prime Video、Disney+といった動画配信サービスの更なる普及によるタブレットの需要拡大も期待できる、としています。
 
 
Source:ＭＭ総研
Photo:Apple
(hato)