EU、スマートフォンメーカーに5年間のセキュリティーアップデート提供義務化を提案

 
欧州連合（EU）の規制当局がスマートフォンメーカーに対し、3年間のOSアップデートと5年間のセキュリティーアップデート提供を義務づける規制案を提案しています。
 
EUはスマートフォンの修理部品についても5年間の提供を義務づける規制案を提案しており、ハード/ソフト両面からユーザーがスマートフォンをより長く使えるよう活発に活動中です。

一定期間のアップデート提供を義務づけ

Ars Technicaによると、EUの議員がスマートフォンメーカーに対し、一定期間のアップデート提供を義務づける規制案を提案しているとのことです。
 
この規制案では3年間のOSアップデートと、5年間のセキュリティーアップデートの提供を求めています。
 
さらにこれらのアップデートは遅くともOSの開発元の公開から2カ月以内にユーザーの手元に届くように求めており、実現されればよりタイムリーに重要なアップデートを受け取れるようになるでしょう。

スマートフォン価格の上昇につながる？

EUはスマートフォンの修理部品についても5年間の提供を求める規制案を提案しており、ユーザーがより長くスマートフォンを利用できるようハードとソフトの両面から働きかけています。
 
AppleはiOS15を公開の6年前に発売されたiPhone6sに対応させ、iOS16も5年前に発売されたiPhone8に対応させるとしており、すでにEUの規制案に対応済みです。
 
一方、現状で5年間のセキュリティーアップデート提供を約束しているAndroidスマートフォンメーカーはGoogleとSamsungのみであり、特に格安スマートフォンを販売するメーカーにとってはサポート費用が膨らみ、端末価格の上昇につながるかもしれません。

 
 
Source: Are Technica via Android Authority
(ハウザー)