Appleが企業買収に慎重になった理由

 
Appleは以前、企業買収に積極的でしたが、この2年間で買収件数、金額ともに激減している、とBloombergが報じています。Appleによる企業買収は、2021年には1件、2022年には2件しか明らかになっていません。Bloombergが、その理由を推測しています。

企業買収で多くの技術を獲得してきたApple

Appleは将来有望な技術を持つ企業を買収し、製品やサービスに取り込んできました。iPhoneの顔認証技術Face IDや、人工知能アシスタントのSiriにも、企業買収で獲得した技術が用いられています。
 
2021年2月の株主総会でティム・クック最高経営責任者（CEO）は、過去6年間に100社近くを買収したと明かしています。この時点までは、Appleが毎月1社を上回るペースで買収を進めていたことを示します。

Appleによる買収、2021年度は1件、2022年度は2件のみ

しかし、Appleが税務当局に提出した報告資料から、Appleが企業買収に投じた金額は、2020年度の15億ドルから、2021年度には3,300万ドル、2022年度当初の9カ月には1億6,900万ドルと、大幅に減少していることが分かった、とBloombergが報じています。
 
Appleによる買収が明らかになっているのは、2021年はクラシック音楽に特化したストリーミングサービスのPrimephonicの1社のみ、2022年は金融信用スコア算出のCredit Kudosと、人工知能による音楽自動生成のAI Musicの2社のみです。
 
一方で、Microsoft、Google、Amazonといったテクノロジー大手企業が積極的に企業買収をおこなっています。最近、AmazonがRoombaのiRobotを買収したというニュースは日本でも大きく報じられました。

経済見通しと政府による監視で慎重に？

Bloombergのマーク・ガーマン記者は、Appleが経済の先行き不透明感と、政府による監視強化から、企業買収に慎重になっているのではないか、と指摘しています。
 
ガーマン氏は先日、Appleが経済状況を踏まえて一部の部門で人材採用や投資を抑える判断をしたと報じています。
 
巨大企業のAppleに対しては近年、ヨーロッパやアメリカなどの政府当局から独占禁止法に関する監視が強化されています。
 
 
Source:Bloomberg
(hato)