米議員がAppleに質問状〜詐欺目的の仮想通貨アプリをストアに放置と主張

 
アプリストアにおける仮想通貨（暗号通貨）アプリの扱いを巡って、AppleとGoogleに対して、米上院議員が公開質問状を送りました。

少なくとも244人の投資家が詐欺被害に

オハイオ州で州務長官を務めた経験もあるシェロッド・ブラウン上院議員（民主党）は27日、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）とGoogleのスンダル・ピチャイCEOに対し、それぞれ書簡を送ったことを明らかにしました。
 
ブラウン議員は、根拠を著しく欠いたデジタル資産に何百万人ものユーザーが不正アプリを通して投資していることを、実質的にAppleやGoogleは黙認しているのではないか、と批判しています。
 
具体的に書簡では、詐欺的な仮想通貨アプリやウォレットについてまとめたFBIの報告書に基づき、App StoreやGoogle Playに掲載された詐欺アプリなどによって、少なくとも244人の投資家が合計4,270万ドル（約57億円）を騙し取られたことが指摘されました。
 
こうしたアプリに関する対策の詳細について、同議員は8月10日までに回答するよう、両社に対して求めています。

黙認のままでは今後も被害が続く危険性

App StoreやGoogle Playが、法に抵触したり倫理的に問題含みであったりするアプリを実質的に黙認しているのではないかとする指摘は、今回に始まったことではありません。
 
先日もいわゆる“課金ガチャ系アプリ”を巡り、英国で政府が主導となって法規制を行うことの是非が改めて問題となりましたが、Appleはこうしたアプリをストアで放置しているとして集団訴訟を起こされた過去があります。
 
かねてよりAppleは、ユーザーのプライバシーとセキュリティの尊重を社是として掲げており、ストアの掲載においても審査を行っているため、比較的自由なGoogle Playとは一緒にされたくないでしょう。しかし現実に被害が出ている以上、仮想通貨アプリで何らかの新たな枠組みを構築すべき時に来ているのは確かです。
 
 
Source:AppleInsider
(kihachi)