Apple、米小売店の労働条件改善に合意。労働組合結成の動きを受け

 
Appleは、米国内の一部のApple Storeの従業員の労働組合結成の動きを受け、小売店の勤務体系をより柔軟にすることに合意したと報じられています。

Apple、労働条件を改善

今後、Apple Storeの従業員の終業から次の始業までの間隔は、現在の最低10時間から12時間に増やされます。また、遅番を希望しない限り、週3日以上、午後8時以降に勤務する必要がなくなります。そのほか、休日や新製品の発売時などは例外となる可能性はありますが、従業員は5日以上連続して勤務することがなくなり、フルタイムの従業員は、6カ月毎に週末の特別休暇を取得できます。
 
Bloombergの取材に応じた従業員によると、Appleは2月に導入した新しい福利厚生に加えて、これらの変更を今後数カ月のうちに、実施する予定とのことです。同社は2月に有給休暇を増やすなど、米国の小売店従業員に対する福利厚生を強化しています。

各地で労働組合結成に向けての動きが高まる

米ワシントン州、メリーランド州、ニューヨーク、アトランタのAppleの小売店では、従業員が賃金の引き上げ、休暇日数の増加、退職金制度の改善などを求めて労働組合の結成に向けて動き始めましたが、今の所、どの取り組みも成功には至っていません。
 
Appleの小売り担当トップ、ディアドラ・オブライエン氏は5月、従業員に労働組合結成を思いとどまらせるためのビデオを送りました。「組合に加入するのはあなたの権利であり、加入しないのも同様にあなたの権利です」と、オブライエン氏はビデオの中で述べています。彼女は、従業員は「労働協約の下でAppleで働く」ことの意味を十分に理解するために、「様々な人々や情報筋に相談するべき」だとしています。
 
オブライエン氏は労働組合があると、Appleが「即時に広範囲な変更」を実施することが難しくなり、従業員が提起した「物事への迅速な対処が難しくなる」可能性があると述べています。
 
 
Source:Bloomberg via MacRumors
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