ソフトバンクグループがArm売却の中止を正式発表、23年に再上場

 
ソフトバンクグループは2月8日、NVIDIAへのArm株式売却を取りやめると発表しました。2023年にArm株式の再上場を目指すと表明しています。

Arm株式の売却を取りやめ

ソフトバンクグループはNVIDIAと連名で、2020年9月に締結したArm株式の売却契約を解消すると発表しました。
 
発表に先立ち、Financial TimesはNVDIAがArm買収断念を決定したと報じていました。
 
Arm株式の売却については、対価が400億ドル（約4兆6,000億円）の巨額取引として注目を集める一方で、英国や米国の規制官庁などが市場競争の阻害や安全保障等を理由に懸念を表明していました。
 
ソフトバンクグループは売却取りやめの理由として、規制上の大きな課題があったことに言及しており、規制官庁の許認可が得られない可能性が高まったものと推察されます。
 
Arm株式は2023年3月期（2022年度）中に株式市場に再上場される予定で、孫会長はプレスリリースにおいて「Armを上場させ更なる飛躍を目指す」とコメントしました。なお、どの証券取引所に上場されるかは現時点では明らかになっていません。
 
また、2020年9月の売却契約締結に伴い、ソフトバンクグループはNVIDIAから12億5,000万ドル（約1,438億円）の前受金を受領していました。ソフトバンクグループは、前受金の返金義務が無いため、12億5,000万ドルを2021年度第4四半期に利益として計上すると発表しています。
 
 
Source:ソフトバンクグループ
(seng)