Epic Games、控訴審でAppleのアプリ市場独占を改めて指摘

 
Epic GamesとAppleの裁判で、Epic側は控訴審を始めるにあたって、改めてApp Storeの規定が不当であるとの主張を展開しました。

暗雲のもとに生きている

人気ゲームアプリ「フォートナイト」のストア取り下げを発端とした、AppleとEpic Gamesとの裁判は現在、控訴審にまでもつれ込んでいます。Epic GamesとAppleのいずれも、2021年に米連邦地方裁判所が下した判決を不服として控訴を表明済です。
 
今回はEpic Gamesが控訴審に向けた準備書面を提出し、米地裁が4つの点で誤りを犯したと主張しました。具体的には、（1）Appleとデベロッパーは対等な関係で契約を結んでいない、（2）Appleによる制約は反トラスト法違反、（3）Appleの配信＆決済市場は単独支配されており独占的、（4）App Storeとアプリ内決済を単一製品かのように結びつけるのは違法、の4つです。
 
Epic Gamesは冒頭陳述で、アプリこそがiPhoneに命を吹き込んでおり、iPhoneの成功はこれらに依存しているにもかかわらず、Appleの独占的な配信と、代替アプリストアや代替決済システムの排除のために、アプリは「暗雲」のもとに生きていると述べました。

Appleはストアの意義をアピール

一方、Appleはスポークスマンを通じ、ニュースサイトiMoreに対して「App Storeは経済的な成長とイノベーションのための素晴らしいエンジンだ」とし、「デベロッパーが世界175カ国で15億台のデバイスにアクセスできるようになった」と主張しました。
 
また、米地裁がAppleを独占企業だとは認めなかった（Epicの主張を退けた）点を指摘し、デベロッパーとの契約は合法的なものであり、ストアがユーザーとデベロッパーの双方に利益をもたらす場であると改めて述べました。
 
ただし、Appleも安穏としてはいられません。米地裁が同社に対して代替決済システムの導入を認めるよう命じたことを受け、オランダや韓国などでも同様の動きが起きています。代替決済システムを認めても、Appleは“Apple税”を徴収する構えですが、今後の裁判の展開次第ではさらなるポリシー変更を余儀なくされる可能性もあります。
 
 
Source:iMore
(kihachi)