Apple、App Storeへの規制で韓国政府と対立と報道

 
海外大手メディアReutersは10月15日、Appleがアプリストアへの新規制に対抗し、韓国政府と対立していると報じました。韓国での法改正後も、App Storeの規則変更を拒否した模様です。

韓国政府で法改正

韓国では2021年8月、AppleのApp StoreやGoogle Play Storeにおける、手数料徴収を規制する法案が国会に提出、8月31日に可決され、その後、大統領の署名を経て改正電気通信事業法が成立しました。
 
韓国政府は、AppleとGoogleのアプリストアの決済システムを「独占的」と判断しています。改正法の新規則では、アプリ開発者にサードパーティー製の決済方法の使用を許可するようAppleやGoogleに求めています。

Appleと韓国政府が対立か

Reutersは、匿名の関係者の話として、Appleが韓国政府に対し「Appleは既に改正法の新規則に適合しており、App Storeのポリシーを変更する必要はない」と主張したと報じました。
 
韓国政府は「Appleの主張は改正法の趣旨に反する」と反発しており、Appleと韓国政府が対立している模様です。
 
今後もAppleが対立姿勢を維持する場合は、韓国政府は実態調査を行った後に、罰金を支払うよう命じる可能性があります。
 
なおReutersによると、Googleは韓国政府の新規則を受け入れ、政府機関である韓国通信委員会との協議を開始する予定です。
 
Appleは10月中旬までに新規則への対応計画を提出するよう求められていると言われており、今後の動向が注目されています。
 
 
Source:Reuters (1), (2)
(seng)