韓国でApp Storeの決済システムが独占的との判断〜新法案が可決

 
最大30%の手数料を徴収するAppleとGoogleのアプリストアの決済システムが、韓国で独占的と判断され、アプリ開発者にサードパーティー製の決済方法の使用を許可する新法案が可決されました。韓国でAppleとGoogleの牙城が崩されたことになります。

アプリ開発者への報復も禁止

韓国の国会で8月31日に可決されたのは、プラットフォーム上のアプリのデジタル商品の販売方法ついての巨大テック企業の支配力を弱める、世界初の法案です。
 
これを強く支持していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領によって署名が行われると、法案は正式な法律となります。
 
この法律は、韓国の「電気通信事業法」を改正し、 大手アプリマーケット運営会社が自社のアプリ内課金システムの利用を義務付けないようにするものです。またアプリ開発者への報復を防ぐため、アプリの承認を不当に遅らせたり、ストアから削除することも禁止されています。
 
これに企業が従わない場合、韓国のメディア規制機関である韓国通信委員会から、韓国での売上高の3%を上限とする罰金を科される可能性があります。

法案の別名は“Googleの権力濫用防止法”

今回韓国で可決された法案は、“Googleの権力濫用防止法”とも巷で呼ばれていたものです。
 
「これは、より公平なアプリエコシステムの構築に向けての重要な一歩だ」と、韓国インターネット企業協会のゼネラルマネージャーであるクォン・セファ氏はコメントしています。
 
モバイルアプリ分析企業App Annieによれば、GoogleのPlayストアは、2021年第2四半期（4月〜6月）に全世界のモバイルアプリダウンロードの75%を占めたことがわかっています。Appleは、アプリ内課金とサブスクリプション料金を合わせたアプリ支出の65%を占めました。
 
Appleは昨年、収益が100万ドル以内の事業者に対して手数料率を15%に下げるプログラムを発表しましたが、人気のサードパーソンシューター「フォートナイト」を運営するEpic Gamesなどの企業は、アプリストアの高い手数料率に反発していました。
 
 
Source:WSJ
(lexi)