韓国のアプリストア規制法　Appleは10月中旬までに対応計画の提出が必要

 
韓国ではアプリストア運営者が自社の決済プラットフォームの使用を義務付けることを禁止する法改正案が国会で可決されました。この法律に則り、韓国政府はAppleとGoogleに新しい法律遵守に関する計画を準備するよう要請しました。両社は10月中旬までに計画を規制当局に提出する必要があるとロイターが報じています。

世界的な動きに繋がる可能性

韓国の国会で改正された電気通信事業法は「反Google法」とも呼ばれ、GoogleやAppleといったアプリストア運営者が自社の支払いプラットフォームの利用をアプリ開発者に義務付けることを禁止します。現在AppleやGoogleは最大で30％程度の決済手数料を開発者から徴収しており、この法律でこうした手数料の徴収が不可能になる可能性があります。
 

 
AppleとGoogleはこの法律改正には反対したのですが、国会で可決されたことを受け、韓国政府は施行令の制定準備期間に両社に対して法令遵守をどのような形で実現するかの計画提出を求めています。提出期限は10月中旬とされ、AppleもGoogleも早急に韓国の法令に則った事業計画を策定する必要が出てきました。
 
もちろんAppleもGoogleも、韓国での決済手数料の収入を失ったとしても、企業全体の収益に大きく影響することはありません。しかし決済プラットフォームの独占を問題視している国は韓国以外にも多くあり、両社の対応計画が世界的な流れを決定づける可能性はあります。両社は現在の事業モデルを守るためには慎重に計画を練る必要がありそうです。
 
 
Source:AppleInsider
(KAZ)