App Storeの料金体系の変更や精査による収益への影響は限定的

 
ここ最近、日本や韓国を始めとする国や地域で、App Storeの運営体制が規制当局によって精査され、料金体系の変更が実施されていますが、これらがAppleの収益に与える影響は比較的小さいことが、投資銀行Morgan Stanleyの調査で明らかになりました。

App Storeの独占的な料金体系が問題視

Morgan Stanleyのアナリスト、ケイティ・ヒューバティ氏は、8月末のApp Store手数料引き下げ継続の発表や、韓国政府によるApp Storeでサードパーティー製の決済方法の使用を許可する新法案の可決、インドでの反トラスト訴訟の直面、日本の公正取引委員会（JFTC）の調査の結果導かれた書籍、音楽や映像を配信する「リーダー」アプリに対する外部Webサイトでの購入許可など、ここ最近のApp Storeのポリシー変更がAppleの収益にもたらす影響を調査しました。
 
その結果、最悪のシナリオでも、App Storeの料金体系の変更が1株当たり利益（EPS）に与える影響は1%〜2%であることが判明しました。

全体の収益の1%の損失につながるか

ヒューバティ氏によれば、中でもJFTCが関わった「リーダー」アプリにおけるコンテンツ購入のルール変更が最もインパクトが大きいとのことです。それでも、それらのアプリはApp Store収益の8%以下を占めるにとどまっており、Appleが受ける経済的な影響は限定的とされています。
 
「最悪のシナリオとして、Appleがトップ20のリーダーアプリから手数料の徴収を取りやめた場合でも、サービス部門の収益の4%にしかならず、企業全体収益の1%にも満たないだろう（後略）」と、ヒューバティ氏は述べています。
 
 
Source:AppleInsider
(lexi)