菅首相退陣後も携帯料金引き下げは継続、武田総務大臣が語る

 
武田良太総務大臣は9月7日の記者会見で、菅義偉首相の退陣後も、総務省として携帯電話料金の引き下げに向けた取り組みを続ける方針を示しました。

菅首相の退陣後も携帯料金改革は続く

武田総務大臣は記者会見で、菅首相の退陣によって総務省が取り組んできた携帯電話料金引き下げの政策に影響が出るのではないか、と問われました。
 
武田氏は、「携帯料金改革については、今後もしっかりと総務省として対応していく方針に変わりはありません」と応じ、官房長官当時から携帯料金引き下げに意欲的だった菅首相の方針を引き継ぐ姿勢を示しました。
 
また、携帯電話料金は「全国民に共通する問題」と重要性を強調し、国民にわかりやすく、納得でき、合理的な選択ができる環境づくりに努めたい、と語りました。
 
質疑の模様は、以下の動画でご覧いただけます。
 

 

菅首相の退陣で携帯3社の株価は上昇

9月3日に菅首相が退陣を表明すると日経平均株価は上昇し、なかでも携帯料金引き下げ圧力が緩むとの観測から、携帯キャリア3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）の株価は上昇していました。
 
一方で、携帯事業参入の後ろ盾を失うとみられた楽天の株価は下がっています。

自民党総裁候補のうち2名は総務大臣経験者

なお、自民党の総裁選挙出馬予定と報じられている候補のうち、高市早苗氏、野田聖子氏はともに総務大臣経験者です。
 
高市氏は、2015年頃に過熱した携帯キャリア各社による高額キャッシュバックや「iPhone実質0円」を規制する方針を示しています。
 
野田氏は、「2年縛り」「4年縛り」の見直しに取り組んだほか、菅官房長官（当時）の「日本の携帯料金は4割下げられる」発言に対して「総務省はすでに取り組んでいる」と反発したことでも注目を集めました。
 
 
Source:総務省
(hato)