総務省、大手携帯キャリアに行政指導の方針 「2年縛り」の更新月を問題視

 
総務省は、スマートフォンの契約で主流となっている、いわゆる「2年縛り」の更新月がわかりにくいとして、大手3キャリアに対して行政指導を行う方針です。野田聖子総務大臣が4月24日の記者会見で明らかにしています。

分かりにくい2年契約の「更新月」

大手キャリアは、2年契約を条件として月額料金を抑える代わりに、指定された月以外に解約すると違約金が発生する、いわゆる「2年縛り」と呼ばれる契約形態をメインに据えています。
 
総務省は、違約金なしで解約できる「更新月」である契約25カ月〜26カ月のタイミングで解約しても、契約月に発生する通信料などの支払いが必要となっており、24カ月分の料金だけでは解約できないことを問題視しています。
 
総務省は今後、2年契約が満了すれば違約金や25カ月目の料金を支払わなくても解約できるよう、行政指導を行う方針です。
 
この方針は、20日に取りまとめられた有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の報告書案において「利用者の意に沿わないスイッチングコストの上昇要因となる」と指摘されているのを受けたものです。

以前から「2年縛り」是正を求めている総務省

総務省は、数年前から「2年縛り」の是正を大手キャリアに求めています。
 
その結果、大手キャリアは当初の2年契約が完了すれば違約金なしで解約できるプランを導入したほか、更新月を1カ月から2カ月に延ばすなどの変化がありました。

 
 
Source:総務省, モバイル市場の公正競争促進に関する検討会 via ケータイwatch
(hato)