野田総務大臣、菅官房長官「携帯料金4割下げ」発言に「総務省は常に取組んでいる」

 
野田聖子総務大臣は8月28日の記者会見で、菅義偉官房長官が先日「日本の携帯料金は高すぎる。4割程度引き下げる余地がある」と発言したことについて、「総務省は常日頃から取組んできた」と語った上で、現在の携帯キャリアは寡占状態で競争が不十分との見解を述べ、携帯料金引き下げに積極的な姿勢を示しました。

大手が9割のシェア占める寡占状態を問題視

元総務大臣の菅官房長官が「日本の携帯電話料金は国際的に見て割高で、4割程度引き下げる余地がある」と発言したことについて記者会見で問われた野田総務大臣は、「大手3社が約9割のシェアを占めている寡占状態」で「競争が十分に働いていないという指摘も受けてきた」と語り、現在の携帯電話業界は、競争が不十分な寡占状態にある、との見解を示しました。
 
野田大臣は、総務省の諮問機関である情報通信審議会に、大手キャリアからMVNOへのネットワーク提供条件の透明性確保などについて検討を求めたことについても触れ、審議会による検証結果が取りまとめられ次第、公正取引委員会と連携して迅速に必要な対応を行う方針と述べています。
 
情報通信審議会からは、2019年6月に中間答申、12月に最終答申が出される見込みです。

「官房長官に言われたから動くのではない」

先日の菅官房長官の発言を受けて、来年末の答申取りまとめを携帯料金だけ前倒しするのか、との問いかけには「もっともっと通信料金が下がることによって、新たな個人消費や、いろいろなサービスが生まれてくるのではないか」と応じ、「官房長官に言われたから動くのではなく、総務省は常日頃から取組んでいる」と語っています。
 
具体的な時期や値下げ幅については言明を避けながらも、携帯電話業界の監督省庁である総務省として、携帯電話料金の引き下げを推進する姿勢を改めて示しました。

 
 
Source:総務省
Photo:野田聖子総務大臣のFacebook
(hato)