アプリ開発者、Appleに2,000億ドルの賠償求めて集団訴訟

 
App StoreでAppleが独善的に振る舞っているとして、複数のデベロッパーが計2,000億ドル（約22兆円）の賠償を求め、同社に対して集団訴訟を起こしています。

仮想通貨ウォレットの情報提供を却下

米ニュージャージー州に本社を置き、「エデュテイメント（教育=Educatiuonとエンタテイメント=Entertainmentの合成）」アプリを開発するPrimary Productionsは、AppleがApp Storeで独占的に振る舞い、デベロッパーを傷つけていると主張、メイン州の連邦地方裁判所で5月に訴訟を起こしました。Primaryによると、仮想通貨を取り扱うブロックチェーンウォレットの情報をアプリを通してユーザーに提供しようとしたところ、Appleの審査で却下され、ストアへの登録が拒否されたそうです。
 
8月に改めて提出された修正版訴状の中で、PrimaryはAppleを「ステルス独占企業」と呼び、手数料やApple公式アプリへのバンドル、サードパーティーアプリの買収、評判の良いサードパーティーアプリの模倣（通称「シャーロッキング」）、アプリの拒否など、広範なテーマで批判を展開しています。
 
今回の訴訟は集団訴訟となり、賠償請求額は最低でも2,000億ドル（約22兆円）、主席原告であるPrimaryはそのうち9億ドル（約100億円）を要求しています。

Appleも態度を軟化

“Apple税”を巡るEpic Gamesとの裁判をきっかけに、Appleもデベロッパーに対して態度を軟化させつつあります。
 
Appleと一部デベロッパーは先週、裁判所に受け入れられれば、小規模デベロッパーのためにの1億ドル（約110億円）の基金の創設と、代替の支払い方法について顧客に連絡することを認めるようポリシーを変更するという合意に至っています。
 
また最近も、公正取引委員会のApp Storeポリシーに関する調査を受け、「リーダー」アプリについてアカウント管理のために外部Webサイトにリンクすることを2022年以降認めると発表しました。これは実質的に、条件付きでアプリ外のWebサイトで購入ができるオプションをAppleが認めたことを意味します。
 
 
Source:AppleInsider
(kihachi)