自治体の約65％が業務にLINEを利用していたことが判明、個人情報の取扱も

 
総務省は4月30日、全国の地方自治体のLINE利用状況に関する調査結果を発表し、全自治体のうち約65％がLINEを業務で利用していたことを明らかにしました。

総務省が調査を実施

LINEにおいては、中国の委託会社が日本のユーザー情報にアクセス可能な状態となっていたことが2021年3月に発覚し、問題視されていました。
 
総務省は4月26日、社内システムの安全管理措置やユーザーへの説明が不十分だったとして、LINEに対して行政指導を行っています。
 
総務省は、3月の問題発覚直後に、LINEを通じて提供している行政サービスを停止する意向を示し、全ての自治体に対して業務でのLINEの利用状況を報告するよう依頼していました。

約65％の自治体がLINEを利用

総務省がまとめた調査結果によると、47都道府県と1,741市区町村の計1,788の地方自治体のうち、約65％の1,158の自治体がLINEを業務で利用していることが判明しました。
 
なお、2021年3月18日時点の利用状況調査となっており、LINEを利用した業務の具体例についても報告されています。
 

 

個人情報を取り扱わない業務

 
住民の個人情報を取り扱わない業務として、自治体からの回答が多かった例は以下の通りです。
 

• 観光情報等の情報発信
• 職員間の業務連絡
• 水道料金等のキャッシュレス決済
• チャットボットによる問合せ回答

個人情報を取り扱う業務

 
一方で、住民の個人情報を取り扱う行政サービスの一部にも、LINEが利用されています。具体例は以下の通りです。
 

• いじめ、虐待相談等の相談業務
• 公共施設の予約等のオンライン手続き

 
今回の調査により、虐待相談や子育て相談等の機微な情報を含む相談業務においてもLINEが利用されていたことが判明しています。

ガイドラインを整備

総務省は4月30日、内閣官房や個人情報委員会、金融庁等と共同で、政府機関や地方自治体がLINEを利用する際のガイドラインを発表しました。
 
ガイドラインでは、セキュリティ確保を適切に行うため、LINEが提供するサービスには住民の個人情報を保存しない構成とすること等が定められています。
 
 
Source:総務省（1）, （2）（PDF）
(seng)