データ管理問題受けLINEでの行政サービスを停止〜LINEは特別委員会を設立

 
メッセージアプリLINEにおいて、業務委託先の中国の会社がユーザー情報にアクセス可能になっていた問題を受け、武田総務大臣は総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。

行政サービス運用を停止

LINEは3月17日、2018年8月から2021年2月まで、中国の関連会社の従業員が日本国内サーバーにあるLINEユーザー情報にアクセス可能な状態であったことを明らかにしました。業務上適切なもので、不正アクセスや情報漏えいはないとする一方で、ユーザーへの説明が不十分だったとして謝罪しています。
 
総務省はこの事態を受けて19日、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する意向を示しました。
 
さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなど行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、3月26日までにLINEの利用状況を報告するよう依頼したことを明らかにしました。

外部有識者による特別委員会を設立

一方LINEの親会社であるZホールディングスは19日、LINEにおけるデータの取り扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から検証・評価する、外部有識者による特別委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」を立ち上げると発表しました。
 
また特別委員会を技術的知見から支援するため、サイバーセキュリティ分野における外部の専門家で構成される技術検証部会も合わせて設立するとしています。
 
 
Source:日本経済新聞,NHK,LINE
(lunatic)