総務省がLINEの行政指導を実施、安全管理措置が不十分と指摘

 
総務省は4月26日、メッセージアプリ大手のLINEに対して行政指導を行ったと発表しました。安全管理措置や、利用者への説明が不十分だったと指摘し、改善するよう指導しています。

データ管理体制に不備

LINEについては、中国の委託会社が日本のユーザー情報にアクセス可能な状態となっていたことが2021年3月に発覚しました。
 
総務省は問題の発覚を受け、LINEを通じた行政サービスの一時停止の意向を表明するなど、LINEの管理体制を問題視ししていました。
 
また、政府の個人情報保護委員会は、3月末からLINEに対する立入検査を実施しています。
 
個人情報保護委員会は4月23日、LINEが中国企業に委託していた大量のデータは、秘匿性が高いものであり、高い安全管理措置が必要だったと指摘し、行政指導を行いました。

総務省が行政指導

総務省は4月26日、LINEの社内システムの安全管理措置や、ユーザーへの説明が不十分だったとして、文書による行政指導を行ったと発表しました。
 
LINEは8,600万人のユーザーを抱えており、様々な情報がやり取りされるため、個人情報の漏えい等が発生しないよう万全を期す必要があると指摘されています。
 
総務省は、文書での行政指導において、LINEの社内システムへのアクセス権限の付与プロセス等に関する点検を行うことや、社内システムへのログイン認証を厳格化すること等を求めています。
 
また、トーク履歴の「通報機能」使用時に、LINEに提供される情報の範囲や利用目的について、ユーザーに分かりやすく説明するよう指導しました。
 
LINEは、今回の指導内容の実施状況について5月31日までに総務省に報告するよう求められており、再発防止策の強化が必要となりそうです。
 
 
Source:総務省（PDF） via 共同通信
(seng)