日本政府の個人情報保護委員会、LINEに対して行政指導を実施

 
政府機関の個人情報保護委員会は4月23日、メッセージアプリ大手のLINEに対して行政指導を行ったと発表しました。

中国からのデータアクセスが問題視

LINEは2021年3月、中国の委託会社がユーザー情報にアクセス可能な状態であったことが判明し、個人情報の管理体制について批判されていました。
 
総務省等は、LINEのデータ管理体制を問題視し、LINEアプリを通じた行政サービスを停止するなどの措置を実施しており、その後、LINEは中国からのアクセス遮断や有識者会議の設置等の対策を発表するなど、対応に追われています。

行政指導を実施

個人情報保護委員会は、LINEへの立入検査を3月31日から実施しており、検査は現在も継続中です。
 
NHKは、中国からアクセスされた情報については、外部流出は確認されず、法令違反には該当しなかった模様だと報じています。
 
一方で個人情報保護委員会は、LINEが中国企業に委託していた大量のデータは、秘匿性が高いものであり、高い安全管理措置が必要だったと指摘し、行政指導を行いました。
 
行政指導においては、委託先にアクセス権を付与する場合には技術的な安全管理措置を実施することや、アクセスのログ管理等を行うよう求めています。
 
また個人情報保護委員会は、プライバシーポリシーに「委託先の外国の第三者への提供」が明記されており、ユーザーは外国でのデータ保管を想定できたと言及しつつ、取得する個人情報の範囲を分かりやすく通知するよう求めています。
 
NHKによると、LINEは1カ月以内に改善状況を報告するよう指導されており「適切な改善策を実施し、信頼回復に努める」と表明しています。
 
 
Source:個人情報保護委員会（PDF） via NHK
(seng)