LINE、中国からのアクセス遮断とデータ保管の国内化を発表

 
メッセージアプリ大手のLINEは3月23日、データ管理問題に関する説明会を開催し、今後は中国からのアクセスを遮断するとともに、トークデータの保管を国内化すると発表しました。

中国からのデータアクセスが判明

LINEについては、業務委託先の中国の会社がユーザー情報にアクセス可能になっていたことが今月判明し、管理体制について強く批判されていました。
 
LINEは3月17日、「業務上適切なもので、不正アクセスや情報漏えいはない」と表明する一方、説明不足について謝罪しました。
 
なお、「トーク」における画像データや、スマホ決済サービス「LINE Pay」の決済情報の一部が韓国内に保管されていることも問題視されています。
 

 
総務省や各自治体はLINEを通じて提供していた行政サービスを相次いで停止しており、LINEのデータ管理問題に対する波紋が広がっています。

データ保管を国内化

LINEは3月23日、報道関係者向け説明会を開催し、「中国からのアクセス遮断」および「トークデータの国内移転」を発表しました。
 
中国からの個⼈情報へのアクセスについては既に遮断しており、韓国に保管しているトーク内の画像ファイル等については2021年6月までに日本国内に移転すると表明しています。
 
LINEは、データ管理問題に関する有識者会議を設置して対応策を検討するとともに、3月29日に金融庁への報告を行い、4月19日に総務省に報告する予定です。
 
NHKによると、有識者会議の宍戸座長は「（LINEは）高い期待と信頼を傷つけた。事実関係を解明し、できる限り早く公表していきたい」と述べています。
 
 
Source:LINE(PDF), NHK
(seng)