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2021年4月6日 20時14分

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公取委が消費者調査結果を公表。MVNOにしない理由、中古端末使わない理由など分析

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公正取引委員会は、携帯電話に関する消費者アンケートの結果を公開しました。中古端末の利用意向、MVNOに乗り換えない理由などが調査されています。

公取委がMNO利用者とMVNO利用者、各2,000人に調査

公正取引委員会は、2018年度に実施した「携帯電話分野に関する意見交換会」の後、通信料金と端末代金の分離、楽天モバイルのMNO参入など競争環境に変化が生じたことを踏まえたフォローアップとして、消費者アンケート調査を実施し、その結果を公表しました。
 
公正取引委員会では、5月をめどに調査報告書をまとめる方針です。
 
調査は、MNO利用者とMVNO利用者それぞれ2,000人を対象として、リサーチ会社を通じたWebアンケートで実施されています。調査期間はMNO利用者が2021年1月28日〜2月2日、MVNO利用者が2021年1月25日〜1月27日です。
 
「携帯電話分野に関する意見交換会」のフォローアップ調査会合は、公正取引委員会が開催していますが、連携を強化している総務省、消費者庁もオブザーバーとして加わっています。

端末購入サポート、通信契約なく利用できることの認知率は13%

MNO利用者で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3大MNOによる端末購入サポートプログラムの利用率は19.3%でした。
 
端末購入サポートプログラムが、通信会社と契約を結んでいなくても利用できることを「知っている」は13.0%なのに対し、「知らない」が87.1%と、9割弱を占めています。
 
端末購入サポートプログラムの利用者で、通信契約がなくても利用できることを「知っている」は24.2%、「知らない」は75.8%でした。
 
公正取引委員会「携帯電話分野に関する意見交換会」アンケート
 

2年縛りの違約金上限1,000円の認知率、MNO利用者の44.7%

2019年10月の改正電気通信事業法施行により、「2年縛り」を途中解約した場合の違約金上限が1,000円になったことについて、MNO利用者の44.7%が「知っていた」、55.3%が「知らなかった」と回答しています。
 
「知っていた」と回答した人に、違約金の上限が1,000円の契約に変更した割合は9.5%、2年縛りをなくした回答者が6.0%なのに対して、「何も変更しなかった」が80.9%を占めています。
 
何も変更しなかった理由(単一回答)は、「通信会社を乗り換えることは考えていないから」の37.2%と、「契約変更手続をするのが面倒だから」の34.0%が高くなっています。
 
公正取引委員会「携帯電話分野に関する意見交換会」アンケート
 

MNO利用者の45.1%「SIMロックがかかっている」

MNO利用者に、現在利用している端末にSIMロックがかかっているかを尋ねたところ、「購入時から現在もSIMロックがかかっている」が45.1%と最も多いほか、「分からない」も40.8%と4割を占めます。
 
「SIMロックがかかっている」と回答した理由(複数回答可)は、「SIMロックを解除する必要性がないから」57.3%が最多で、「SIMロックを解除できることを知らなかったから」24.9%、「SIMロック解除の手続が面倒だから」24.2%などと続いています。
 
公正取引委員会「携帯電話分野に関する意見交換会」アンケート
 

eSIMの利用率は2%程度、利用意向はMNO利用者の4割

eSIMのことを「知っている」と回答したのは、MNO利用者の10.0%、MVNO利用者の18.4%でした。
 
eSIMを「現在利用している」割合は、MNO利用者で1.8%、MVNO利用者で2.3%にとどまりますが、「利用していないが、今後利用したい」はMNO利用者で40.0%、MVNO利用者で56.7%となっています。
 
一方、「今後も利用する予定はない」との回答はMNO利用者で58.3%、MVNO利用者で41.0%にのぼります。
 
「今後も利用する予定はない」と回答した理由(単一回答)は、MNO利用者、MVNO利用者とも「eSIMによる契約のやり方がよく分からない」が最多となっています。
 
公正取引委員会「携帯電話分野に関する意見交換会」アンケート
 

中古端末「利用するつもりはない」が8割強

利用している端末は、MNO利用者では新品が98.3%、中古が1.4%でした。MVNO利用者では、新品が92.9%、中古が6.5%でした。
 
中古端末を利用していない回答者に、中古端末の認知と利用意向を尋ねたところ、MNO利用者、MVNO利用者ともに「中古端末があることを知っているが、利用しようとは思わない」が6割以上と最多で、「中古端末があることは知らず、利用しようとは思わない」が2割程度で続いており、中古端末を利用するつもりがない、という回答が8割以上を占めました。
 
公正取引委員会「携帯電話分野に関する意見交換会」アンケート
 
中古端末を利用するつもりはないと回答した理由(複数回答可)は、MNO利用者、MVNO利用者とも「バッテリーの持ちが悪そう」がトップだったほか、「端末が衛生的でないイメージ」「きちんと動作するか分からない」「故障時などの保証がなさそう」などが上位に挙げられています。
 
公正取引委員会「携帯電話分野に関する意見交換会」アンケート
 

MVNO利用者、多くが新規でSIMフリー端末を購入

MVNO利用者に聞いた、MNOから乗り換える時に大変だったこと(複数回答可)は、「特になかった」が39.1%で最も多かったほか、「乗り換えるための費用(違約金、SIMロック解除料、MNP手数料)がもったいなかった」23.8%、「どの通信会社・プランが自分に合っているか見つけ出すのが大変だった」と「違約金がかからずに解約できる期間まで待たなければならなかった」がともに18.1%などが挙がっています。
 
また、MNOからMNVOに乗り換えた際、携帯電話端末をどうしたかとの問いには、「MVNOからSIMフリー端末を新たに購入」が19.3%、「家電量販店やインターネットでSIMフリー端末を新たに購入」が19.0%など、乗り換えに合わせて新たに端末を購入しているユーザーが38.3%にのぼりました。
 
MNOで使用していた端末のSIMロックを解除して引き続き使用した、との回答は25.4%でした。
 
公正取引委員会「携帯電話分野に関する意見交換会」アンケート
 

MVNOに乗り換えない理由を4つに分類

公正取引委員会では、MNO利用者がMVNOに乗り換えない理由の因子分析を行い、4つのグループに分析しています。
 
各グループに関連の深い因子は以下のようなもので、グループは乗り換えない理由として影響の大きい順に並んでいます。
 

  1. MNOの通信品質に満足、サポート体制を信頼。乗り換えにより特典が受けられなくなる、失敗のリスクがある
  2.  

  3. MNP手数料、SIMロック解除手数料、違約金を払う必要がある、乗換え手続きが面倒
  4.  

  5. 乗り換えにより、固定回線とのセット割、公共料金のセット割、家族割、ポイントサービスなどが受けられなくなる
  6.  

  7. SIMフリー端末は最新機種の発売が遅い、MVNOの販売する端末に魅力がない、ウェアラブル端末の利用に影響が出る

 
 
Source:公正取引委員会, 共同通信
(hato)

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