Appleのビジネスパートナーになっても誰にも言うことができない? - iPhone Mania
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2021年1月17日 23時19分

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Appleのビジネスパートナーになっても誰にも言うことができない?

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機密情報を厳しく保持することで知られてきたAppleですが、先日報じられたHyundaiとの自動運転車開発の報道で、この傾向は相変わらず今年も続いていることが明らかになりました。機密情報を漏洩するごとに5,000万ドル(約52億円)の罰金をAppleに支払わなければならないとの情報もあります。

HyundaiはAppleとの提携を突如否定

Appleが開発しているとされる自動運転車Apple Carの製造を、韓国Hyundaiが担うと報じられたのは1月初旬のことです。しかしその直後、Hyundaiは短時間に声明を2度更新し、最終的に発表された文章からAppleの名前がそっくり削除されるという現象が報告されました。
 
Reuterによれば、韓国メディアKorea IT Newsの記事には当初、「AppleとHyundaiは契約締結後に共同で投資を行い、Hyundai傘下のKia Motorsの米ジョージア州の工場か、米国内に新工場を建設し、2024年を目処に年間10万台の製造を開始する予定」と記載されていたとのことですが、製品計画が外部に漏れることを嫌ったAppleが取り下げを依頼した可能性が指摘されています。

強化ガラスメーカーCorningも社内で「Apple」という言葉は使わない

 
iPhoneの強化ガラス供給で知られる米企業Corningは、社内で直接「Apple」という言葉を使用することはなく、代わりにAppleのことを指し示すコードネームを使っていることを明らかにしています。
 
2014年にAppleサプライヤーGT Advanced Technologiesが倒産したときに契約書の内容が公となりましたが、当時機密情報を漏洩するごとに5,000万ドルの罰金を課すという条項があったこともわかっており、いかにAppleが新製品に関する情報漏えいを嫌っているかが伺えます。

未発表の製品は最も大きな資産のひとつ

Appleの開発中の製品についての情報をどこまでも隠す方針は、Apple共同創業者スティーブ・ジョブズ氏が驚きに満ちた新製品発表プレゼンを行うために考案されたようです。
 
今でもAppleはこの「驚きと喜び」の戦略に依拠しており、“未発表の製品は最も大きな資産のひとつ”という考え方をもとにマーケティングを行っているとのことです。
 
昨年10月に公開された「業務遂行 – これが私たちのビジネスのやり方」と名付けられた資料には、Apple従業員がベンダーやサプライヤーにAppleのビジネス情報を開示するとき、秘密保持契約を交わしてから行われるべきであると記載されています。また、サプライヤーもAppleの秘密保持の原則に従うべきであるとも記されています。
 
 
Source:CNBC
Photo:Glozerwow/Wikimedia Commons
(lexi)

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