トップページ > 最新情報 > WeChat、新型コロナウイルス関連のキーワードの検閲を今年前半行っていたことが判明
2020年8月30日 14時49分

読了まで 216

WeChat、新型コロナウイルス関連のキーワードの検閲を今年前半行っていたことが判明


 
Tencentが運営する多機能メッセージングアプリWeChatで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の2,000以上のキーワードが今年1月〜5月の間中国政府の検閲の対象となっていたことが、トロント大学の調査で明らかになりました。

「WHO」「トランプ大統領」などのキーワードをブロック

COVID-19のパンデミックの初期、中国国内から政府の対処方法についての不満の声が噴出していましたが、当局を批判する記事を書き、3月から行方不明になっている「物言う企業家」の任志強(じん しきょう)氏に関連するキーワードが検閲対象となっていたことがわかりました。Citizen Labによれば、「真実を隠す 任志強」「任 行方不明」などのキーワードがブロックされていたとのことです。
 
3月にCOVID-19が世界規模に拡大すると、国際的な中国批判も検閲対象になっていき、「世界保健機関(WHO)」「赤十字(Red Cross)」などのキーワードもブロックされたといいます。
 
また、中国政府の初期段階の対応ミスから注意をそらすためとも批判された、人道援助に関するキーワードもブロックされていたことがわかっています。
 
COVID-19がアメリカで拡がり始めると、トランプ米大統領が武漢のウイルス研究所からウイルスが漏れたと中国当局を批判しましたが、その後は「トランプ大統領」を含むキーワードや、「生物兵器 政府 ウイルス」などの組み合わせが検閲対象となったとされています。

カナダから中国のアカウントに記事リンクを送って調査

カナダのトロント大学のCitizen Labは、WeChatのダミーアカウントを中国国内に1つ、それ以外をカナダに設けて、検閲キーワードの調査を行いました。
 
キーワードのあぶり出しは、カナダのアカウントから中国に向けて送った際に送信不可となった記事リンクの文面をもとに行われました。

WeChatがApp Storeで配信停止でiPhone出荷台数は最大30%減

WeChatは米政府から安全保障上の脅威とみなされており、米企業や米国市民にアプリを運営するTencentとの取引を禁止する大統領令への署名が行われています。
 
WeChat禁止令が中国国内にまで適用されるか否かが議論の争点となっていますが、もし仮に米企業がWeChatを中国で使用できなくなった場合、App Storeでも配信が停止となるため、iPhone出荷台数は最大30%減少すると予測されています。
 
 
Source:Abacus
(lexi)

カテゴリ : 最新情報  タグ : ,

▼ 最新情報を受け取る

Twitterで最新情報をみる
Facebookで最新情報をみる
IMアプリをインストールする
feedlyで最新情報をみる