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厚生労働省が自治体に通知

時事通信によると、厚生労働省は8月21日、地方自治体向けの事務連絡を発出しており、COCOAで陽性者との接触が通知された人のうち、希望者には全額公費負担でのPCR検査を提供するよう要請しました。
 
従来は、COCOAで陽性者との接触が通知された場合でも、無症状であれば行政によるPCR検査の対象外でした。そのような状況の中、通知を受けた人を対象に、熊本市が独自にPCR検査を無料提供すると発表し話題になっていました。

ダウンロード数は1,400万件を突破

COCOAのダウンロード数は8月21日時点で約1,416万件となっており、8月14日発表の約1,320万件から、1週間で約96万件増加しました。
 
8月1日～8月7日のダウンロード数は約200万件、8月8日～8月14日の期間は約115万件だったと推測されており、ダウンロード数の増加ペースは徐々に低下しています。
 
一方で、陽性登録者数は合計360件に留まっており、テレビ朝日は、登録に必要な「処理番号」の発行が遅延していることが、登録者数が少ない原因となっている可能性を報じています。
 
今回の厚生労働省の通達により、新規感染者がCOCOAで陽性登録を行えば、通知を受けた知人や同僚がPCR検査を無料で受けられるというメリットが発生するため、陽性登録が進む動機づけとなる可能性があります。
 
 
Source:厚生労働省事務連絡 via 時事通信, テレビ朝日
(seng)