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2020年7月22日 00時28分

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総務省、MNP手数料の引き下げを検討。携帯ショップが取る「頭金」も問題視

総務省
 
総務省は7月21日に開催した有識者会議で、番号ポータビリティ(MNP)手数料の引き下げと、一部の携帯ショップが要求する「頭金」について議論しました。

MNP手数料の引き下げか廃止を検討

総務省は7月21日に有識者会議「競争ルールの検証に関するWG(第6回)」をオンラインで開催しました。
 
会議では、携帯電話各社がMNPの手続き時に取っている3,000円の手数料が、携帯電話会社を乗り換える際の障壁になっているとして、手数料撤廃もしくは廃止を求める方向で検討することが決まった、とNHKや産経新聞などが報じています。
 
また、MNP転出時に携帯各社が過度な引き留めを行わないよう、ルールの策定を進めることも決定しています。
 
現在、MNPの転出入件数は公開されていませんが、6月末に総務省が公表した各事業者のシェアが法改正の前後で大きく変動していないことから、法改正後もMNPが活性化していないことは間違いなさそうです。
 
3,000円の手数料を引き下げることが、総務省がかねてより問題視する「過度な囲い込み」の解消につながり、消費者の利益につながるのか、客観的なデータに基づく冷静な検討が期待されます。

一部ショップが要求する「頭金」についても議論

有識者会議では、一部の携帯電話ショップが、端末販売時に支払いを要求している「頭金」についても議論されました。
 
一般的に「頭金」は、購入代金の一部を最初に支払うことを指しますが、一部のショップが要求している「頭金」は、端末の価格にショップが独自に数千円から1万数千円を上乗せしており、国民生活センターなどに苦情が多く寄せられている、として問題視されていました。
 
会議では、携帯キャリア各社のオンラインショップでは頭金不要で購入できることから、ネット通販が苦手な高齢者に不利になっている、との指摘もあったそうです。
 
携帯キャリア各社や販売代理店の業界団体も「頭金」の見直しに前向きであることから、「頭金」という表現は姿を消すことになりそうです。

改正電気通信事業法の効果を検証

「競争ルールの検証に関するWG」は、端末購入時の割引額の規制、2年契約の途中解約時の違約金引き下げ、長期契約者の優遇規制などを定めた改正電気通信事業法の効果を検証するために設置されています。
 
6月末に開催された「競争ルールの検証に関するWG」には、Appleの担当者が出席し、改正電気通信法による端末割引規制を批判しています。
 
 
Source:総務省, NHK, 産経新聞 (1), (2)
(hato)

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