菅官房長官「キャリアの利益率は高い。日本の携帯料金、まだまだ下げられる」と発言

 
菅義偉内閣官房長官は、6月30日の記者会見で総務省が発表した携帯電話料金の国際比較調査について問われ、「日本の携帯電話料金は高すぎる、まだまだ値下げの余地がある」と発言しました。

総務省の国際比較調査についての質問に回答

菅官房長官は、総務省が発表した通信料金の国際比較調査で、東京のスマートフォン料金が世界主要都市と比較して、高止まりしていることについての認識を問われ、「公共の電波を利用しているが料金が不透明、そして諸外国と比べて料金が高いとの指摘があることを踏まえ、これまで料金の引き下げについて発言し続けてきた」と、政府としての姿勢を振り返りました。
 
そのうえで菅官房長官は「政府の役割は、事業者間での競争が働く仕組みを整備することにあり、昨年10月の改正電気通信事業法の着実な施行を通じて、利用者を囲い込む高額な違約金の抜本的引き下げ、通信と販売のセット販売の禁止に取り組んできた」と、2019年10月に携帯電話の販売制度を大きく変える制度変更を行った、と説明しました。

大手キャリアの利益率、寡占状態を批判

菅官房長官は「大手3社の利益率も20％と高止まりしていることから、大幅な引き下げの余地があると考える」と、大手キャリアの利益率が高いことから料金はまだ下げられる、との見解を示しました。
 
そして、「大手3社がシェア9割の寡占状態も、全くと言っていいほど変わっていない。引き続き、競争の促進を通じて、利用者にとって分かりやすく、納得のいく料金・サービスを速やかに実現できるように、取り組んでいきたい」と、さらに携帯電話料金の引き下げを働きかける姿勢を見せています。

2年前は「4割」、現在は「まだまだ」

約2年前に菅官房長官が「日本の携帯電話料金はあと4割下げる余地がある」と発言したのをきっかけに、総務省の有識者会議などが主導して料金制度の見直しが進みました。
 
当時の発言を引き合いに、携帯料金はあとどの程度下げられると思うか、との問いに対して菅官房長官は「具体的にはまだまだだと思っている」と応じました。

高市総務大臣「昨年の法改正の効果は出ている」

高市早苗総務大臣は、総務省の国際比較調査について「東京の料金水準は、昨年に比べて、低廉化してきていますが、諸外国と比べれば、依然として高い水準」との認識を語りました。
 
総務省の取り組みとして、2019年の改正電気通信事業法の施行により、「期間拘束のない大容量プランについては、昨年4月から今年3月までに3割程度安くなっている」として、法改正の成果が出ている、と強調しています。
 

 
また、楽天モバイルに対抗してサブブランドの料金プラン見直しの動きが出ていることに触れ、今後、事業者間の競争が一層本格化していくとの見通しを示し、「引き続き、公正な競争環境の整備を通じて、分かりやすく低廉な料金の実現に向けて取り組む」と語っています。
 
 
Source:首相官邸, 総務省
(hato)