Apple，仏公取委から約1,300億円の罰金支払い命令下る

 
仏公正取引委員会（The Autorite de la Concurrence）が、Appleに対して11億ユーロ（約1,300億円）の罰金支払いを命じました。Apple製品の値下げを妨げ、自由な競争を阻害したことが理由です。

過去最大の罰金額

仏当局の調べによると、Appleは卸業者Tech Data及びIngram Microと、Appleの許可なしにApple製品を値下げしないよう取り決めを行い、価格を固定することで競争を阻害したそうです。またApple Storeと比べ、パートナー店へのiPadなど一部の製品の供給を絞ることで、自社が不当に有利になるよう行動したことも問題視されています。
 
罰金額はAppleが11億ユーロ、同社と共謀したとされるTech Dataは7,600万ユーロ（約90億円）、Ingram Microは6,300万ユーロ（約75億円）となりました。
 
先日、近いうちに仏公正取引委員会からAppleに罰金支払い命令が下るとする観測が浮上しましたが、まさか約1,300億円に上る莫大な額だったとは誰も想像しなかったのではないでしょうか。仏当局が科した罰金額としては、過去最大となります。
 
なお罰金支払い命令に対し、Appleは「失望した」とコメント、撤回要求を行う構えです。

これまでも公取委から問題視

Appleが公正取引委員会に問題視されるのは、今回が初めてではありません。
 
仏当局からは最近もiPhoneの性能を故意に抑制していた問題で2,500万ユーロ（約30億円）の支払いを命じられたほか、音楽ストリーミングサービスのシェアを争うSpotifyもAppleを独占禁止法違反で訴えています。
 
また、AmazonとAppleが協定を結び小売販売業者を排除していた疑惑についても、米公正取引委員会（FTC）が昨年調査に乗り出しています。
 
 
Source:Reuters
(kihachi)