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2020年3月3日 00時58分

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AppleクックCEO、インドへの直営店進出は米トランプ政権のおかげと語る

ティム・クックCEO
 
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)が、2021年にインドにApple Storeをオープンできるのは、米ドナルド・トランプ政権がインド政府と交渉してくれたからだ、とインタビューで明かしました。

2020年にオンライン、2021年に直営店が進出

Appleがインド市場で2020年後半にオンライン販売を開始し、2021年にはインドで直営店Apple Storeを開店する予定であることを、ティム・クックCEOは先日の株主総会で明かしています。
 
米メディアFoxのインタビューに応じたクックCEOは、インドへの直営店進出は、ドナルド・トランプ政権がインド政府に働きかけてくれたためであることを明かしました。
 
トランプ大統領は2月24日からインドを訪れ、ナレンドラ・モディ首相と会談し、貿易摩擦解消に向けた協議開始について合意しています。
 
ティム・クックCEO ドナルド・トランプ米大統領
 

Apple悲願のインド進出

Appleにとって、巨大な市場を持ち、経済成長を続けるインドへの本格進出はここ数年来の悲願です。
 
国内産業の保護政策をとるインド政府は、Appleのような外国企業が直営店を開設するには、製品の30%以上がインド国内製であることを義務付けるルールを設けており、Appleの直営店進出計画は難航していました。
 
Appleの主要サプライヤー、Wistronが2017年からインドでiPhone SEの製造を開始しているのに加え、プリント基板もインド国内で製造する計画が報じられています。
 
また、2019年秋には、Apple最大のサプライヤーであるFoxconnが、インドに設置した工場でiPhone XRの製造を開始しているほか、2020年にはiPhone11の製造も開始するとみられています。
 
 
Source:Fox News via BusinessInsider
(hato)

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