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2020年1月21日 01時07分

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総務省、5G支える光回線維持費用を補填する新制度を計画。月数円を携帯利用者が負担

Intel 5G YouTube
 
総務省が、5Gの基盤となる光ファイバー回線を、全国でくまなく維持するために、携帯電話会社を通じてユーザーが広くコストを負担する新制度の導入を検討している、と日本経済新聞が報じています。

光ファイバー回線網維持のため交付金を支給

5Gは、今年から国内で商用サービスの提供開始が予定されています。5Gに使われる電波は、LTEと比べて遠くまで届きにくく、多くの基地局を設置する必要があり、基地局が接続する光ファイバー回線網の整備・維持も必要となります。
 
総務省は、補助金などを使って光回線網の整備を進めており、光回線のない地域に住む世帯は少なくなりつつあります。整備の次の段階として、光回線網維持のためのコストをユーザーが広く負担する制度の導入を検討しています。
 
新制度では、山間部などで光回線を維持するための赤字分を補填する交付金を、総務省か業界団体が支払います。
 
総額で年数十億円の交付金の費用は、光回線に接続する携帯電話会社や通信会社、ケーブルテレビなどが規模に応じて支出する計画です。

月数円をユーザーが負担へ

携帯電話会社は、緊急通報を含む固定電話回線網の維持のためにユーザーから徴収しているユニバーサルサービス料と同様に、数円程度をユーザーから集めることになるとみられます。
 
総務省は、2020年春に有識者会議を立ち上げ、2021年夏までに制度の案を固め、2022年の通常国会に電気通信事業法改正案を提出する計画です。
 
2020年秋に発売される「iPhone12」は、5Gに対応すると有力アナリストらが予測しています。
 
 
Source:日本経済新聞
Photo:Intel/YouTube
(hato)

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